気象予報士試験過去問 第63回~51回 学科一般法規の部分について問題を書き出してみました。
- 63回 問12 気象業務法 予報業務の目的・範囲の変更 予報業務の廃止 事業所名称の変更
- 63回 問13 気象業務法 気象予報士が働く場合 気象予報士の配置・欠員
- 63回 問14 気象業務法 警報事項の通知を受けた都道府県 警法事項の伝達 気象庁ができる予報及び警報 警報事項の通知を受けた国土交通省
- 63回 問15 災害対策基本法 市町村地域防災計画 当該地区に事業所を有する事業者は地区居住者等 災害が発生 中央防災会議
- 62回 問12 気象業務法 予報を伝達する施設及び要員 予報資料の収集の施設及び要員 予報業務の許可の取消しを受けた者
- 62回 問13 気象業務法 気象予報士となるためには 気象予報士のお引越し 気象予報士が働く時 気象予報士が亡くなったら
- 62回 問14 気象業務法 測器を壊す 学校内での観測・発表 観測した値をホームページに掲示
- 62回 問15 水防法の規定
- 61回 問12 気象業務法 試験と登録 合格取り消し 予想と発表 罰金以上の刑
- 61回 問13 桜の開花予測 気象庁が発表した予報 社内の天気予報 独自の天気予報
- 61回 問14 発表するための温度計の設置 研究のための気象測器の設置 気象測器の検定 観測の成果の報告
- 61回 問15 災害対策基本法
- 60回 問12 予報対象区域の変更 事業所の名称や所在地の変更 警報事項を問題なく受け取れるならOK 予報事項を伝達するための施設の変更
- 60回 問13 予報作業時間と予報士の配置 記録の保存 欠員補充
- 60回 問14 気象業務法 気象とは 観測とは 予報とは
- 60回 問15 特別警報とは 特別警報の通知を受けたら(都道府県の機関)水防活動の利用に適合する警報 そもそも禁止
- 59回 問12 予報資料の収集に必要なこと 予報資料の解析に必要なこと 警報事項を受け取る 利用者に伝達する施設
- 59回 問13 気象予報士について 気象庁長官の登録 予報業務に従事する時 気象予報士の配置
- 59回 問14 気象庁がしなければならない警報 「しなければならない」VS「することができる」 都道府県の機関 NHKの務め
- 59回 問15 非常災害対策本部 都道府県災害対策本部 市町村現地災害対策本部 発見者の通報義務
- 58回 問12 許可を受けるために必要な要件 記録しなければならないこと 予報の目的変更
- 58回 問13 不正な手段で試験を受けようとした 合格から登録まで 罰金以上の刑に処せられたら
- 58回 問14 気象測器を許可なく移動 予報業務に使用する気象測器 無線通信ではない観測成果の発表
- 58回 問15 法規の問題
- 57回 問12 現象の予想の方法を変更 予報区域の変更 警報事項の受け取り方法を変更 予報業務の一部を休止
- 57回 問13 研究または教育のための雨量計 予報業務に用いる雨量 気象測器の検定の有効期間 検定の手続きは誰がするか
- 57回 問14 気象予報士の登録 住所に変更があった場合 気象予報士の人生が終わったら
- 57回 問15 中央防災会議 都道府県知事の権限 防災に関する計画
- 56回 12回 予報業務の許可を受けている者に罰則が適用される事例
- 56回 13回 気象予報士について 欠員
- 56回 14回 気象観測 事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載
- 56回 15回 警報や特別警報
- 55回 12回 予報業務計画書の添付書類
- 55回 13回 5年間じゃなくて2年以内 国籍は問わない
- 55回 14回 気象 水象 観測 予報
- 55回 15回 災害対策基本法 災害対策の基本理念
- 54回 12回 許可が必要な予報業務 独自の天気予報 仲間内での天気予報 桜の開花予想
- 54回 13回 気象予報士の配置等 人数 登録通知書の掲示 欠員が補充されるまでの期間
- 54回 14回 気象測器を壊す罪 学校での観測と教育
- 54回 15回 災害対策基本法における市町村の責務
- 53回 問12 予報業務の許可を受けた者の義務
- 53回 問13 気象予報士に関して
- 53回 問14 気象庁が行う予報および警報 気象庁の役割 水象の予報及び警報 気象庁と水防活動 気象庁と航空機及び船舶
- 53回 問15 災害対策基本法における発見者の通報義務
- 52回 問12 試験での不正行為 登録申請書の提出
- 52回 問13 気象観測に関する法規
- 52回 問14 気象庁長官の許可を受ける際の要件 出題頻度高
- 52回 問15 気象業務法に基づく警報事項 出題頻度高
- 51回 問12 災害対策基本法
- 51回 問13 予報業務の許可
- 51回 問14 気象予報士について
- 51回 問15 気象の予報業務の許可を受けた者について
63回 問12 気象業務法 予報業務の目的・範囲の変更 予報業務の廃止 事業所名称の変更
気象の予報業務の許可を受けた者が当該予報業務を変更する際の手続きについて述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、変更の予定日の30 日前までに、気象庁長官に届け出なければならない。気象業務法 第三章(変更認可)第十九条
- (b)予報業務の全部または一部を廃止したときは、廃止した日から30 日以内に、気象庁長官に届け出なければならない。第三章(予報業務の休廃止)第二十二条
- (c)予報業務を行う事業所の名称を変更しようとするときは、変更の予定日の30日前までに、気象庁長官に届け出なければならない。業務法施行規則第八章 雑則(報告)第五十条
- (a)誤 改めて気象庁長官の認可を受けなければなりません。
- (b)正
- (c)誤 報告事由の発生した後、遅滞なくその旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。
- 正解は③
63回 問13 気象業務法 気象予報士が働く場合 気象予報士の配置・欠員
問13 気象の予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う際の気象予報上の設置等について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、その旨を予め気象庁長官に届け出なければならない。
- (b)現象の予想を毎日12時間行う予報業務許可事業者は、当該業務を行う事業所に4名以上の専任の気象予報士を置かなければならない。
- (c)複数の専任の気象予報士の設置が規定されている事業所において規定された人数から1名が欠員となった場合に、1日当たりの現象の予想を行う時間を変更せずに予報業務を継続するためには、1カ月以内に欠員を補充しなければならない。
- (a)誤 予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は、気象予報士は、気象庁長官への届出は不要
- (b)誤 8時間以内 2人 8時間を超過して16時間以内 3人 16時間を超過 4人
- (c)誤 2週間以内に補充しなければなりません。
- 正解は⑤
63回 問14 気象業務法 警報事項の通知を受けた都道府県 警法事項の伝達 気象庁ができる予報及び警報 警報事項の通知を受けた国土交通省
問14 気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)とその通知や伝達について述べた次の文(a)~(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)警報事項の通知を受けた都道府県は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
- (b)予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
- (c)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
- (d)警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させなければならない。
- (a)誤 直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない・・
- (b)正
- (c)誤 予報及び警報をしなければならない。
- (d)誤 周知させるように努めなければならない。
- 正解は④
63回 問15 災害対策基本法 市町村地域防災計画 当該地区に事業所を有する事業者は地区居住者等 災害が発生 中央防災会議
問15 災害対策基本法に定められた対策に関する次の文(a)~(d)の下線部の正誤について、下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画(市町村地域防災計画)を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。
- (b)市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
- (c)都道府県の地域について災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
- (d)中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、5年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない。
- (a)正 (b)正 (c)正
- (d)誤 毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない
- 正解は④
62回 問12 気象業務法 予報を伝達する施設及び要員 予報資料の収集の施設及び要員 予報業務の許可の取消しを受けた者
問12 気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際に要件として求められる事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有すること。
- (b)当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設及び要員を有すること。
- (c)当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設及び要員を有すること。
- (d)以前に気象の予報業務の許可の取消しを受けた者である場合、その取消しの日から2年を経過していること。
- (a)誤 「予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有すること」は許可を受けるためにの要件に含まれません。
- (b)正 (c)正 (d)正 正解は③
62回 問13 気象業務法 気象予報士となるためには 気象予報士のお引越し 気象予報士が働く時 気象予報士が亡くなったら
問13 気象予報上について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象予報上試験に合格した者が気象予報士となるためには、気象庁長官の承認を受けなければならない。
- (b)気象予報上は、住所を変更したときには遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)気象予報士は、気象の予報業務の許可を受けた事業者のもとで気象の予報を行おうとするときには、予めその旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (d)気象予報上が死亡したとき、その相続人は、遅滞なくその旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (a)誤 気象予報士になるためには、気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けなければなりません。
- (b)正
- (c)誤 予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする場合、気象予報士は、気象庁長官への届出が必要という法令はありません。
- (d)正 正解は④
62回 問14 気象業務法 測器を壊す 学校内での観測・発表 観測した値をホームページに掲示
問14 気象業務法が規定する罰則が適用される事項について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5から1つ選べ。
- (a)ある地方公共団体が気象庁に届出をして観測を行っている雨量計を、正当な理由がないのに壊した。
- (b)ある小学校が、登録検定機関による検定を受けていない温度計と風向風速計を校庭に設置して、毎日決まった時刻に生徒に観測を行わせ、その結果を授業で発表させた。
- (c)スキー場を運営する事業者が、登録検定機関による検定を受けた温度計と風向·風速計をゲレンデに設置して、観測した値をホームページに掲示した際に、気象庁長官に届け出ていなかった。
- (a)正
- (b)誤 学校で風速を観測して、生徒への教育に利用するのは自由です。
- (c)誤 観測した成果を発表するための気象の観測は、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならないのですが・・・気象庁長官に届け出をしなければならないなどのルールはありません。
- 正解は③
62回 問15 水防法の規定
問15 国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定について述べた次の文章の下線部(a)
~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を(a)内閣総理大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。
国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により(c)国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を(d)関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。
- (a)誤 「内閣総理大臣及び関係都道府県知事」は誤りで、正しくは「国土交通大臣及び関係都道府県知事」です。
- (b)誤 「 報道機関の協力を求めて、これを市町村長に」は誤りで、正しくは「報道機関の協力を求めて、これを一般に」です。
- (c)正 (d)正 正解は④
61回 問12 気象業務法 試験と登録 合格取り消し 予想と発表 罰金以上の刑
問12 気象業務法に定められる気象予報士について述べた次の文(a)~(d)の正誤について、下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)気象予報士になるためには、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
- (b)不正な手段により気象予報士試験に合格したために、試験の合格を取り消された者は、最長3年間は気象予報士試験を受けることができない。
- (c)気象の予報業務の許可を受けた事業者は、当該予報業務のうち現象の予想とその発表については、気象予報士に行わせなければならない。
- (d)気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。
- (a)誤 気象予報士の登録は国土交通大臣ではなく、気象庁長官です。
- (b)誤 不正な手段により気象予報士試験に合格した者は、合格取り消し。以後最長2年間は気象予報士試験の受験資格がなくなります。
- (c)誤 現象の予想は、必ず気象予報士がしないといけませんが、発表は気象予報士でなくてもOKです。
- (d)誤 気象業務法において罰金以上の刑に処せられた場合は、登録の抹消処分を受けますが、刑法で罰金以上の刑に処せられても大丈夫。
- 正解は⑤
61回 問13 桜の開花予測 気象庁が発表した予報 社内の天気予報 独自の天気予報
問13 気象庁以外の者が予報業務を行うときに必要な気象庁長官の許可について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1 つ選べ。
- (a)ある町の桜の開花予測を行い、地元観光協会のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。
- (b)旅館で働く気象予報士が、気象庁が発表した天気、気温及び風の予報を、旅館のホームページに毎日掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。
- (c)建設会社が、気象予報士の資格を持つ社員に自社の工事現場周辺のきめ細かな天気予報を行わせ、社内で共有するときには、自社だけの使用であっても予報業務の許可を受けなければならない。
- (d)気象予報士が、自宅周辺の独自の天気予報を定期的に個人のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。
- (a)誤 桜の開花予測は対象外です。
- (b)誤 気象庁が発表した天気、気温及び風の予報をさらに他者へ伝えることは予報業務に当たりません。
- (c)誤 社内のみで共有する天気予報に気象庁長官の許可は不要です。
- (d)正 気象庁の発表した天気予報を右から左に流すのは許可不要なんだけど、「独自の天気予報」には許可が必要なんですよ。
- 正解は⑤
61回 問14 発表するための温度計の設置 研究のための気象測器の設置 気象測器の検定 観測の成果の報告
問14 気象庁以外の者が行う気象観測について述べた次の文(a)~(d)の正誤について、
下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)駅に隣接する商業施設が駅前の気温を電光掲示板で市民に発表するために温度計を設置する場合は、温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。
- (b)国立大学が研究のためのデータを得るために風速観測施設を国内に設置する場合は、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)船舶から気象庁長官に対してその成果の報告を行わなければならない気象の観測に用いる気象測器は、検定に合格したものでなければならない。
- (d)気象庁長官は、気象観測の施設の設置の届け出をした者に対し、観測の成果の報告を求めることができる。
- (a)正 「1 その成果を発表するための気象の観測 2 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測」上記に当てはまる気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。
- (b)誤 「研究のための気象測器の設置」の届け出は不要
- (c)正 重要なデータなので、観測に使う測器は気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければなりません。
- (d)正 気象庁長官は規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができます。
- 正解は②
61回 問15 災害対策基本法
問15 災害対策基本法における市町村の責務等に関する次の文章の下線部(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
災害対策基本法において、市町村は、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、(a)地域防災計画を作成し、実施する責務を有しており、市町村長は、災害が発生し、または発生する恐れがある場合には、(b)避難のための立ち退きを居住者等に指示することができる。また、市町村長は、災害の発生に際して、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急を要すると認めるときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避その他の(c)緊急に安全を確保するための措置(緊急安全確保措置)を居住者等に指示することができる。
- (a)正 「防災に関する計画」は「防災計画」のことであり、「地域防災計画」のことです。
- (b)正
- (c)正
- 正解は①
60回 問12 予報対象区域の変更 事業所の名称や所在地の変更 警報事項を問題なく受け取れるならOK 予報事項を伝達するための施設の変更
問12 気象に関する予報業務の許可について、許可申請時に提出した事項に変更があった場合、変更後に気象庁長官に報告書を提出しなければならない事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報の対象区域
- (b)予報業務を行う事業所の名称及び所在地
- (c)気象庁の警報事項を受ける方法
- (d)予報業務の許可を受けている者から利用者に予報事項を伝達するための施設
- (a)誤 改めて気象庁長官の認可を受けなければなりません。
- (b)正
- (c)正
- (d)誤 予報業務の許可を受けている者から利用者に予報事項を伝達するための施設は、そもそも許可を受けるために必要な要件に含まれていないので…
- 正解は③
60回 問13 予報作業時間と予報士の配置 記録の保存 欠員補充
問13 気象の予報業務の許可を受けた者(予報業務許可事業者)による事業所への気象予報士の配置などについて述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)現象の24 時間先から1週間先までの予報作業を毎日12時間行う予報業務許可事業者は、当該業務を行う事業所に4名以上の専任の気象予報士を配置しなければならない。
- (b)予報業務許可事業者は、当該予報業務を行った場合は、予報事項の内容と発表の時刻、及び予想を行った気象予報士の氏名を記録し、2年間保存しなければならない。
- (c)複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において、規定数の気象予報士から1名が欠員となった場合には、4週間以内に、規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
- (a)誤 予報作業時間ごとに、配置しておかなければならない予報士の人数は決まっています。8時間以内2人 8時間を超過して16時間以内3人 16時間を超過4人
- (b)正
- (c)誤 気象予報士の人数が※1の規定以下(少なくとも1名以上)になった場合、2週間以内に補充しなければなりません。
- 正解は④
60回 問14 気象業務法 気象とは 観測とは 予報とは
問14 気象業務法における用語の定義に関する次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)「気象」とは、大気(電離層を除く。)の諸現象をいう。
- (b)「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。
- (c)「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想をいう。
- (a)正
- (b)正
- (c)誤 「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表のことです。
- 正解は②
60回 問15 特別警報とは 特別警報の通知を受けたら(都道府県の機関)水防活動の利用に適合する警報 そもそも禁止
問15 気象業務法に定められた警報及び特別警報について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
- (b)気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。
- (c)気象庁は、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する警報をすることができる。
- (d)気象庁以外の者が、高潮、波浪又は洪水の警報を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。
- (a)正
- (b)誤 特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
- (c)誤 気象庁は「一般の利用に適合する予報及び警報」だけではなく「水防活動の利用に適合する予報及び警報」をするのも義務です。警報をしなければならないのです。
- (d)誤 気象庁以外の者が警報を行うことは禁じされています。
- 正解は③
59回 問12 予報資料の収集に必要なこと 予報資料の解析に必要なこと 警報事項を受け取る 利用者に伝達する施設
問12 気象の予報業務を行おうとする者が気象庁長官の許可を受けようとする際に、要件
として求められる項目(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設と要員。
- (b)当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設と要員。
- (c)当該予報業務の目的および範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受け取ることができる施設と要員。
- (d)当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設と要員。
- (a)正
- (b)正
- (c)正
- (d)誤 「当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設と要員。」は、法第三章(許可の基準)第十八条に記載がありません。
- 正解は①
59回 問13 気象予報士について 気象庁長官の登録 予報業務に従事する時 気象予報士の配置
問13 気象予報上について述べた次の文(a)~(d)の正誤について、下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)気象予報上になるためには、気象予報上試験に合格し、気象庁長官の承認を受けなければならない。
- (b)気象予報上は、気象の予報業務に従事するときには、自らが遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)気象庁以外の者が行う予報業務に従事する気象予報士は、その予報業務の対象地域に所在する事業所に配置されなければならない。
- (d)気象予報士は、その氏名または住所に変更があったときは、遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
- (a)誤 気象予報士になるためには、気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けなければなりません。
- (b)誤 気象予報士が予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする場合、気象予報士は、気象庁長官への届出は不要です。
- (c)誤 予報業務に従事する予報士が、どこの事業所に配置されなければならない…などの決まりはありません。
- (d)正
- 正解は④
59回 問14 気象庁がしなければならない警報 「しなければならない」VS「することができる」 都道府県の機関 NHKの務め
問14 気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
- (b)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
- (c)都道府県の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに関係市町村長に通知するように努めなければならない。
- (d)日本放送協会の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに放送しなければならない。
- (a)正
- (b)誤 「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」
- (c)正
- (d)正
- 正解は②
59回 問15 非常災害対策本部 都道府県災害対策本部 市町村現地災害対策本部 発見者の通報義務
問15 災害対策基本法に定める対策について述べた次の文(a)~(d)の下線部の正誤について、下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)内閣総理大臣は、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。
- (b)都道府県知事は、都道府県の地域について災害が発生した場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
- (c)市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、災害地で市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
- (d)災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は気象台長若しくは警察官に通報しなければならない。
- (a)正
- (b)正
- (c)正
- (d)誤 「災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。」
- 正解は④
58回 問12 許可を受けるために必要な要件 記録しなければならないこと 予報の目的変更
問12 予報業務の許可制度について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報業務の許可を受けるには、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有しなければならない。
- (b)気象の予報業務の許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、予報事項の内容や発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名を記録し、保存しなければならない。
- (c)リゾート会社との契約によりスキー場の運営に用いる気象の予報を提供する業務について許可を受けている者が、予報業務の目的を変更して新たに一般向けの気象の予報をインターネットで提供する業務を始めようとする場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない。
- (a)正
- (b)正
- (c)正
- 正解は①
58回 問13 不正な手段で試験を受けようとした 合格から登録まで 罰金以上の刑に処せられたら
問13 気象予報士について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象予報士試験において、不正な手段によって試験を受けようとして試験を停止された者は、以後3年間、気象予報士試験を受けることができない。
- (b)気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。
- (c)気象業務法の規定により罰金以上の刑に処されて3年を経過しない者は、気象庁長官による気象予報士の登録を受けることができない。
- (a)誤 「以後2年間」です。
- (b)正
- (c)誤 正しくは「2年」です。
- 正解は④
58回 問14 気象測器を許可なく移動 予報業務に使用する気象測器 無線通信ではない観測成果の発表
問14 気象業務法に規定する罰則が適用される事例について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象庁が観測を行っている雨量計を、土地の所有者が無断で別な場所に移設した。
- (b)予報業務の許可を受けた事業者が、検定を受けていない気圧計を用いて、当該予報業務のための気象観測を行っていた。
- (c)遊園地の運営者が、検定済の気象測器を遊園地内に設置し、気温と風向·風速の観測値を最寄り駅に電光掲示した際に、気象庁長官に届出ていなかった。
- (a)正
- (b)正
- (c)誤 気象業務法の罰則に第六章の記載がありません。だから罰則はなしだけど、届け出なければなりません。
- 正解は②
58回 問15 法規の問題
問15 消防法で定められる火災気象通報等について述べた次の文章の空欄(a)~(d)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記の1~5の中から1つ選べ。
気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する(a)に通報しなければならない。この通報を受けた(a)は、直ちにこれを(b)に通報しなければならない。(b)は、(a)からの通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する(c)を発することができる。火災に関する(c)が発せられたときは、該当する区域内にある者は、条例で定める(d)に従わなければならない。

- (a)都道県知事 (b)市町村長 (c)警報 (d)火の使用の制限 正解は⑤
57回 問12 現象の予想の方法を変更 予報区域の変更 警報事項の受け取り方法を変更 予報業務の一部を休止
問12 気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない行為について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)現象の予想の方法を変更したときには,遅滞なくその旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し,認可を申請しなければならない。
- (b)許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は,変更しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)気象庁の警報事項を受ける方法に変更が生じたときは,その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出しなければならない。
- (d)許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は,休止しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。
- (a)誤 現象の予想の方法を変更したときは、遅滞なくその旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。
- (b)誤 予報区域の変更の場合、改めて気象庁長官の認可を受けなければならないので、認可の申請が必要です。
- (c)正
- (d)誤 「30日前」という条件ではないんです。
- 正解は⑤
57回 問13 研究または教育のための雨量計 予報業務に用いる雨量 気象測器の検定の有効期間 検定の手続きは誰がするか
問13 気象測器の検定について述べた次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)気象庁以外の政府機関または地方公共団体が,研究または教育のために雨量観測を行うときには,登録検定機関が行う検定に合格した雨量計を使用しなければならない。
- (b)予報業務の許可を受けている者が雨量の観測を行ない,その観測データを外部には発表せずに予報業務に用いる場合でも,当該観測に用いる雨量計は登録検定機関が行う検定に合格したものでなければならない。
- (c)気象測器の検定の有効期間は,測器の種類にかかわらずすべて5年間である。
- (d)登録検定機関に対して検定を申請するときは,その手続きは当該気象測器の製造者がしなければならない。
- (a)誤 次の場合は当てはまりません。「1 研究のために行う気象の観測 2 教育のために行う気象の観測 3 国土交通省令で定める気象の観測」
- (b)正
- (c)誤 気象測器の検定の有効期間は、測器の種類によって異なる。
- (d)誤 検定の申請手続きは、誰がしなくてはいけないという決まりはありません。
- 正解は②
57回 問14 気象予報士の登録 住所に変更があった場合 気象予報士の人生が終わったら
問14 気象予報士について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせについて,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)気象予報士試験に合格した者が気象予報士になるには,合格した日から2年以内に気象庁長官の登録を受けなければならない。
- (b)気象予報士が登録を受けた住所に変更があったときは,遅滞なく,その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)気象予報士が死亡したとき,その相続人は,遅滞なく,その旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (a)誤 試験合格から気象予報士への登録申請までの期限は定められていません。
- (b)正
- (c)正
- 正解は④
57回 問15 中央防災会議 都道府県知事の権限 防災に関する計画
問15 災害対策基本法に定める対策に関する次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)中央防災会議は,災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して,毎年,防災基本計画に検討を加え,必要があるときには修正しなければならない。
- (b)都道府県の地域について災害が発生した場合において,防災の推進を図るため必要があると認めるときは,都道府県知事は,自らを長とする災害対策本部を設置することができる。
- (c)市町村は,基礎的な地方公共団体として,当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し,法令に基づきこれを実施するよう努めなければならない。
- (d)国及び地方公共団体は,ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み,ボランティアの自主性を尊重しつつ,ボランティアとの連携に努めなければならない。
- (a)正
- (b)正
- (c)誤 当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
- (d)正
- 正解は③
56回 12回 予報業務の許可を受けている者に罰則が適用される事例
問12 気象の予報業務の許可を受けている者(「予報業務許可事業者」という)に罰則が適用される事例について述べた次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)予報業務許可事業者が,当該予報業務の目的および範囲に係る気象庁の警報事項を予報業務の利用者に伝達することを怠った。
- (b)気象庁長官による予報業務の改善命令を受けた予報業務許可事業者が,改善命令に違反して業務を行った。
- (c)予報業務許可事業者が,予報業務のうち現象の予想を気象予報士以外の者に行わせた。
- (d)予報業務許可事業者が,気象庁長官の認可を受けずに予報業務の範囲を変更して業務を行った。
- (a)誤 当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければなりません。(「義務」ではなく「努力義務」) 「迅速に伝達できなから」という理由での罰則はありません。
- (b)正
- (c)正
- (d)正
- 正解は①
56回 13回 気象予報士について 欠員
問13 気象予報士について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は,事業者を通じて予めその旨を気象庁長官に届け出なければならない。
- (b)予報業務の許可を受けた事業者は,配置した気象予報士の登録証を事業所に掲示しておかなければならない。
- (c)予報業務の許可を受けた事業者が発表した天気予報について解説を行う者は,気象予報士の資格を有していなくてもよい。
- (d)予報業務の許可を受けた事業者は,予報業務を行う事業所に複数名配置した気象予報士に1名の欠員が生じ,国土交通省令で定める人数に満たなくなった場合には,ただちに予報業務を停止しなければならない。
- (a)誤 事業者が、予報業務許可申請書に事業所で働く気象予報士の氏名・登録番号を届けている。
- (b)誤 そんな法規ありません!
- (c)正
- (d)誤 複数配置した気象予報士に1名の欠員が生じ,国土交通省令で定める人数に満たなくなった場合、2週間以内に指定された人数の気象予報士を配置させなければなりません。
- 正解は⑤
56回 14回 気象観測 事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載
問14 気象観測について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)農園で果樹の管理のために農園内の苗木の間に温度計を設置する場合は,その農園の運営者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。
- (b)学会に発表する論文に掲載するデータを得るために大学が風速観測施設を設置する場合は,その大学は観測施設の設置について気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)スキー場を運営する事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載するためにスキー場内に温度計を設置する場合は,その事業者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。
- (d)鉄道事業者が列車の安全な運行に利用するために降水量の観測施設を設置する場合は,国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない。
- (a)誤 農園は「政府機関」又は「地方公共団体」ではないし、「その成果を発表するための気象の観測」や「その成果を災害の防止に利用するための気象の観測」でもありません。
- (b)誤 「学会に発表する論文に掲載するデータを得る」という目的は、「研究のために行う気象の観測」なので
- (c)正
- (d)正
- 正解は④
56回 15回 警報や特別警報
問15 気象業務法に定められた警報や特別警報について述べた次の文(a)~(d)の下線部の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)警報とは,重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。
- (b)特別警報は,予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。
- (c)気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は,直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
- (d)特別警報の基準を定めようとするときは,気象庁は,あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
- (a)正 (b)正 (c)正 (d)正 正解は⑤
55回 12回 予報業務計画書の添付書類
問12 予報業務の許可を受けるために気象庁長官に提出する予報業務許可申請書もしくはそれに添付する書類に記載が必要な事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)収集しようとする予報資料の内容及びその収集方法
- (b)現象の予想の方法及び適中率
- (c)発表する予報を利用者に配信する施設の概要
- (d)気象予報士の氏名及び生年月日
- (a)正 予報業務計画書の事項 イ 予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地 ロ 予報事項及び発表の時刻 ハ 収集しようとする予報資料の内容及びその方法 ニ 現象の予想の方法 ホ 気象庁の警報事項を受ける方法
- (b)誤 適中率は不要!
- (c)誤 利用者に配信する施設の概要は不要
- (d)誤 気象予報士の名前&登録番号は記載
- 正解は③
55回 13回 5年間じゃなくて2年以内 国籍は問わない
問13 気象予報上について述べた次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)不正な手段により気象予報士試験に合格したために,試験の合格を取り消された者は,以後最長5年間は気象予報士試験を受けることができない。
- (b)日本国籍を持たない者は気象予報士試験を受けることができない。
- (c)気象予報士試験に合格し,気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには,国土交通大臣の登録を受けなければならない
- (d)気象予報士が,刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには,気象予報士の登録を抹消される。
- (a)誤 5年間じゃなくて2年以内
- (b)誤 国籍は問わない
- (c)誤 気象庁長官だから!
- (d)誤 「刑法の規定により」じゃなくて「気象業務法の規定により」ですね。
- 正解は⑤
55回 14回 気象 水象 観測 予報
問14 気象業務法における用語の定義に関する次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)「気象」とは,大気(電離層を除く。)の諸現象をいう。したがって「気象」の観測種目には,気圧や気温,相対湿度,風,雲が含まれる。
- (b)「水象」とは,気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。したがって「水象」には,降水現象や洪水,波浪,高潮が含まれる。
- (c)「観測」とは,自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。
- (d)「予報」とは,観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。
- (a)正
- (b)誤 降水は大気中の現象なので「水象」じゃなくて「気象」です。
- (c)正
- (d)正
- 正解は②
55回 15回 災害対策基本法 災害対策の基本理念
問15 災害対策基本法における災害対策の基本理念について述べた次の文章の空欄(a)~(d)に入る語句の組み合わせとして適切なものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
我が国の(a)に鑑み,人口,産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ,災害の発生を常に(b)とともに,災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
国,地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに,これと併せて,住民一人一人が自ら行う防災活動及び(c)その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び(d)を踏まえて絶えず改善を図ること。

(a)自然的特性 (b)想定する (c)消防団 (d)過去の災害の教訓 正解は④
54回 12回 許可が必要な予報業務 独自の天気予報 仲間内での天気予報 桜の開花予想
問12 気象庁以外の者が予報業務を行うときに必要な気象庁長官の許可に関する次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを1つ選べ。
- (a)気象庁が発表した最高気温の予報を用いて,熱中症に関する注意喚起等の情報を発表するときには,予報業務の許可を受けなければならない。
- (b)気象予報士が,観光地の独自の天気予報を個人のホームページに公開するときには,予報業務の許可を受ける必要はない。
- (c)気象予報士の資格を持つ社員が,屋外作業のために現場周辺のきめ細かな天気予報を行うときには,自社だけの使用であっても予報業務の許可を受けなければならない。
- (d)ある町の桜の開花予想を地元観光協会のホームページで公開するときには,予報業務の許可を受ける必要はない。
- (a)誤 熱中症に関する注意喚起の情報は、「気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水」じゃないので気象庁長官の許可は不要。
- (b)誤 「独自の天気予報」には許可が必要なんですよ。
- (c)誤 自分の所属している会社や学校のためなど、仲間内に対する予報業務って許可は不要です。
- (d)正
- 正解は④
54回 13回 気象予報士の配置等 人数 登録通知書の掲示 欠員が補充されるまでの期間
問13 予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う際の気象予報士の配置等に関する次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせてとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)現象の24時間先から1週間先までの予報作業を毎日4時間にわたり行うとして予報業務の許可を受けた者は,事業所ごとに,3名以上の気象予報士を配置しなければならない。
- (b)事業所において現象の予想に携わる気象予報士は,気象庁長官から発行された気象予報士登録通知書を事業所に掲示しておかなければならない。
- (c)複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において規定数の気象予報士から1名が欠員となった場合には,1か月以内であればその欠員が補充されるまでの間,残った気象予報士により予報業務を継続することができる。
- (d)予報業務許可事業者は,予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに,国土交通省令で定められた人数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。ただし,予報業務を的確に遂行する上で支障がないと気象庁長官が認める場合は,この限りではない。
- (a)誤 8時間以内2人 8時間を超過して16時間以内3人 16時間を超過4人
- (b)誤 掲示しなくていいです!
- (c)誤 欠員の補充は1ヶ月以内ではなく、2週間以内にしなければいけません!
- (d)正
- 正解は⑤
54回 14回 気象測器を壊す罪 学校での観測と教育
問14 気象業務法に規定する罰則が適用される事例について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)地方公共団体が気象庁に届出をして使用している雨量計を,通行人が正当な理由がないのに壊した。
- (b)ある小学校が,気象庁長官の検定を受けていない風速計を校庭に設置して毎日一定の時刻に観測し,その成果を教育のために利用していた。
- (c)気象庁長官の命を受け,私有地で観測を行おうとした気象庁職員の立ち入りを,土地所有者が正当な理由なく拒んだ。
- (a)正 三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。気象業務法の罰則の中で最も思い罪です!
- (b)誤 学校で風速を観測して、生徒への教育に利用するのは自由です。
- (c)正
- 正解は③
54回 15回 災害対策基本法における市町村の責務
問15 災害対策基本法における市町村の責務に関する次の文章の空欄(a)~(d)に入る適切な語句の組み合わせを,下記の1~5の中から1つ選べ。
災害対策基本法において,市町村は,(a)地方公共団体として,当該市町村の住民の生命,身体及び財産を災害から保護するため,(b)を作成し,実施する責務を有しており,市町村長は,災害が発生し,または発生するおそれがある場合には,避難のための (c)勧告し,及び急を要すると認めるときは,避難のための(c)(d)することができる。

(a)基礎的な (b)地域防災計画 (c)立ち退きを居住者に (d)指示 正解は⑤
53回 問12 予報業務の許可を受けた者の義務
問12 気象の予報業務の許可を受けた者が,予報業務を行った場合にしなければならない事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)予報事項の内容及び発表の時刻の記録
- (b)予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名の記録
- (c)気象庁の警報事項を利用者に伝達した者の氏名(ただし,当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る)の記録
- (d)記録の3年間保存
- (a)正 記録しなければならない
- (b)正 記録しなければならない
- (c)誤 警報事項を利用者に伝達した者の氏名 記録しなくてよし!
- (d)誤 記録の保存 2年間
- 正解は②
53回 問13 気象予報士に関して
問13 気象予報士に関して述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象予報士となるためには,気象予報士試験に合格し,気象庁長官の承認を受けなければならない。
- (b)予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は,その旨を予め気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)予報業務の許可を受けた事業者が発表した天気予報の解説を行う者は,事業者に所属する気象予報士でなくてはならない。
- (a)誤 試験に合格し、気象庁長官の登録を受けなければならない!「登録」がポイント。
- (b)誤 気象庁長官に届け出る義務なし!
- (c)誤 アイドルでもキャスターでも良し!
- 正解は⑤
53回 問14 気象庁が行う予報および警報 気象庁の役割 水象の予報及び警報 気象庁と水防活動 気象庁と航空機及び船舶
問14 気象庁が行う予報および警報について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。
- (a)気象庁は,気象,地象(地震にあっては,地震動に限る),津波,高潮,波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
- (b)気象庁は,津波,高潮,波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
- (c)気象庁は,気象,津波,高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
- (d)気象庁は,気象,地象(地震にあっては,地震動に限る),津波,高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
- (a)正
- (b)正
- (c)正
- (d)誤 航空機及び船舶に対しても「しなければならない」。
- 正解は②
53回 問15 災害対策基本法における発見者の通報義務
問15 災害対策基本法における発見者の通報義務に関する次の文章の空欄(a)~(d)に入る適切な語句の組み合わせを,下記の1~5の中から1つ選べ。
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は,(a),その旨を市町村長又は(b)若しくは海上保安官に通報しなければならない。通報を受けた(b)又は海上保安官は,その旨をすみやかに市町村長に通報しなければならない。通報を受けた市町村長は,(c)の定めるところにより,その旨を(d)その他の関係機関に通報しなければならない。

- (a)遅滞なく (b)警察官 (c)地域防災計画 (d)気象庁 正解は②
52回 問12 試験での不正行為 登録申請書の提出
問12 気象予報士に関して述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。
- (a)気象庁長官は,不正な手段によって気象予報上試験を受けた者,又は受けようとした者に対しては,試験の合格決定を取り消し,又はその試験を停止することができる。
- (b)気象予報士試験に合格した者は,合格発表日から2年間に限り気象予報士となる資格を有し,この間に気象庁長官に登録申請書を提出して気象予報士名簿への登録を受け,気象予報士となることができる。
- (c)気象予報士が気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには,その気象予報士の登録は抹消され,その後再び登録を受けることはできない。
- (d)気象予報士は予報業務の許可を受けた者のもとで現象の予想にあたっている間を除き,5年ごとに気象予報士の登録更新手続きをする必要がある。
- (a)正
- (b)誤 期限ってどこに書かれていない。
- (c)誤 2年経過
- (d)誤 登録更新手続きはない。
- 正解は③
52回 問13 気象観測に関する法規
問13 気象観測について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。
- (a)気象業務法において,「気象」とは大気(電離層を除く。)の諸現象をいい,「観測」とは自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。
- (b)気象観測の施設の設置を気象庁長官に届け出た者は,気象庁長官から観測の成果の報告を求められることがある。
- (c)予報業務の許可を受けている者が気温の観測を行い,その観測データを外部に発表せずに予報業務に用いるときには,当該観測に用いる温度計は気象庁の検定を受けたものである必要はない。
- (a)正
- (b)正
- (c)誤
- 正解は②
52回 問14 気象庁長官の許可を受ける際の要件 出題頻度高
問14 気象の予報業務を行おうとする者が気象庁長官の許可を受ける際に,要件として求められる項目(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを一つ選べ。
- (a)当該予報事項を迅速に利用者に伝達できる施設
- (b)当該予報業務に必要な観測資料やその他の予報資料の収集の施設
- (c)当該予報業務に必要な予報資料の解析の要員
- (d)当該予報業務の目的および範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設
- (a)誤 この要件は示されていない。
- (b)正
- (c)正
- (d)正
- 正解は①
52回 問15 気象業務法に基づく警報事項 出題頻度高
問15 気象業務法に基づく警報事項(特別警報に係る警報事項を除く)の通知を受けた機関等の措置に関して述べた次の文1~5の中から,誤っているものを一つ選べ。
- ① 予報業務の許可を受けた者は,当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を,当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
- ② 海上保安庁の機関は,気象庁から通知された警報事項を,直ちに航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。
- ③ 国土交通省の機関は,気象庁から通知された警報事項を,直ちに航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。
- ④ 市町村長は,都道府県の機関から通知された警報事項を,直ちに公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
- ⑤ 日本放送協会の機関は,気象庁から通知された警報事項を,直ちに放送するように努めなければならない。
- 正解は⑤
放送するように努めなければならない。直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
51回 問12 災害対策基本法
問12 災害対策基本法に関する次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを一つ選べ。
- (a)災害対策基本法における定義によると,防災とは,災害を未然に防止し,災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ,及び災害の復旧を図ることをいう。
- (b)防災に関する組織として,中央防災会議,都道府県防災会議,市町村防災会議の設置が災害対策基本法に定められている。
- (c)防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画は,中央防災会議が作成する防災に関する計画である。
- (d)市町村の地域について災害が発生し,又は災害が発生するおそれがある場合において,防災の推進を図るため必要があると認めるときは,市町村長は,市町村地域防災計画の定めるところにより,市町村災害対策本部を設置することができる。
- (a)正
- (b)正
- (c)誤
- (d)正
- 正解は③
51回 問13 予報業務の許可
問13 予報業務の許可に関して述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。
- (a)気象庁以外の者が気象,地象,津波,高潮,波浪又は洪水の予報の業務を行おうとする場合は,気象庁長官の許可を受けなければならない。
- (b)予報業務の許可を受けている者は,行っている予報業務に係る気象庁の警報事項(特別警報を含む)を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。
- (c)予報業務の許可を受けている者が,気象業務法に基づく命令に違反したときは,気象庁長官はその許可を取り消すことができる。
- (a)正
- (b)正
- (c)正
- 正解は①
51回 問14 気象予報士について
問14 気象予報士について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。
- (a)気象予報士試験に合格した者が気象予報士となるには,合格した日から1年以内に気象庁長官の登録を受けなければならない。
- (b)気象予報士は,気象の予報業務に従事するときには,自らが遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。
- (c)気象予報士は,自ら気象予報士の登録の抹消を申請することができる。申請が認められた場合は,再び気象予報士への登録を申請することができない。
- (a)誤 気象予報士登録の期限を定めた法律や規則はありません。
- (b)誤 気象予報士が気象の業務に従事するときの届け出は、気象予報士本人ではなく、予報業務を申請する会社などが行います。
- (c)誤 気象業務法第24条の21に定めている気象予報士の登録を受けることが出来ないものとは次のふたつです。
- 気象関連法律違反で罰金以上の刑に処されてから2年以内の者
- 登録抹消処分を受けてから2年以内の者
- ここには、自ら登録を抹消した者は含まれません。
- 正解は⑤
51回 問15 気象の予報業務の許可を受けた者について
問15 気象の予報業務の許可を受けた者について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。
- (a)気象庁長官の許可を受けて気象の予報業務を行っている者は,予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の名前を記録し,3年間保存しなければならない。
- (b)気象の予報業務について許可を受けた会社に雇用されている気象予報士が,会社の業務として同社が許可を得ていない波浪の予報を行った場合,当該気象予報士のほか,法人としての会社も罰せられる。
- (c)気象の予報業務の許可を受けた者は,気象庁発表の予報を気象予報士の確認を経ずにそのまま利用者に提供することはできない。
- (a)誤 記録の保存期限は3年間ではなく、2年間です。気象関係の法規で、『3年間』という期間の定めはありません。
- (b)正
- (c)誤 気象予報士に行わせなければならない業務として、現象の予想だけを定めています。
- 気象庁発表の予報の確認は、気象予報士に限定された業務ではありません。
- 正解は④
コメント
> 第51回~63回 学科一般法規の部分について問題を書き出してみました。
書き出しお疲れさまです。
以上!