最近、動画で、国の予算委員会をおもしろく見させてもらっています。政府の答弁が分かりやすいというのは、とてもよいことですね。
今日は、その中で「破綻必至商法とはという言葉が出てきましたので、相棒に聞いてみました。
破綻必至商法とは、事業の実体がないにもかかわらず、多数の消費者から資金を集めて「高配当」や「利益還元」を約束し、実際には新たな出資者の資金を原資に既存の出資者へ配当を続けるしかない構造を持つ詐欺的商法のことです。最終的に必ず破綻するため、この名称が付けられています 日本弁護士連合会 +2。
🔎 定義と特徴
- 事業の実体がない
実際に収益を生む事業活動が存在しない。 - 高配当を約束して勧誘
「一定期間後に利益を還元する」として消費者を誘う。 - 多数の消費者から資金を集める
出資者を増やすことで資金を循環させる。 - 新規出資者の資金を原資に配当
先行出資者への配当は、新たに集めた資金から支払われる。
→ これは典型的な「ポンジ・スキーム」と同じ構造。
⚠️ なぜ「必ず破綻」するのか
- 事業収益がないため、配当は常に「新規出資者の資金頼み」。
- 出資者が増え続けることは不可能であり、資金調達が途絶えた瞬間に配当が止まり、破綻が露呈する。
- 被害は拡大しやすく、資産が散逸してしまうため、被害回復が困難になる 日本弁護士連合会 +1。
📌 代表的な事例
- 豊田商事事件（1980年代）
- ジャパンライフ事件
- ケフィア事業振興会事件
いずれも「高配当」をうたい、多数の消費者から資金を集めて破綻した典型例 ［COJ］消費者機構日本 +1。
🛡️ 行政の対応
- 預託法改正（2021年）
販売預託を原則禁止し、無効契約や行政処分の権限を規定。 - 破産手続開始の申立制度
行政が事業者の破産を申し立て、被害拡大を防ぐ仕組みが検討されている ［COJ］消費者機構日本 +1。
💡 まとめ
破綻必至商法は「必ず破綻する構造」を持つため、消費者被害が深刻化しやすい悪質商法です。見分けるポイントは 「事業の実体がないのに高配当を約束している」 という点。これは投資詐欺の典型パターンなので、少しでも疑わしい勧誘には近づかないことが重要です。
こうした商法は「必ず破綻する」と分かっていても、被害が顕在化するまで気づきにくいのが怖いところです。徒さんは消費者保護や詐欺対策に関心があるので、もし地域でこうした勧誘事例を見聞きしたら、消費生活センターへ相談するのが最も安全な行動になります。
具体的に近々の「みんなで大家」さんのような事例は、法改正が導いたのではないか。という質問がありました。
要点:
国会で「みんなで大家さん」のような事例が法改正に結びついたのではないか、という質問は、主に 消費者保護・投資スキームの透明性・破綻必至商法の排除 という観点から出ています。つまり、近年の不動産特定共同事業をめぐるトラブルが、制度改正の必要性を強く浮き彫りにしたのです ヤマトノ教室 +3。
🔎 観点1：不動産特定共同事業法の限界
- 「みんなで大家さん」は 不動産特定共同事業法 に基づくスキームを利用。
- 出資金の分別管理や事業の実態が不透明で、ポンジスキーム的構造に陥る懸念が指摘されました Note。
- 国会では「現行制度で投資家保護が十分か」「事業者の説明責任が果たされているか」が論点に。
🔎 観点2：破綻必至商法との関連
- 内閣府消費者委員会の報告書では「破綻必至商法」を排除する必要性が強調されています tahara-kante…。
- 「みんなで大家さん」の事例は、高利回りをうたいながら事業収益が伴わず、配当停止や資金難に陥る構造を示した典型例。
- こうした事例が「破綻必至商法」の定義に合致し、法改正の議論を後押し。
🔎 観点3：行政処分と集団訴訟
- 「みんなで大家さん」は 行政処分（業務停止命令） を受け、さらに 投資家による集団訴訟 に発展 ヤマトノ教室 +2。
- 3万8,000人から約2,000億円を集めた規模の大きさが社会問題化。
- 国会では「投資は自己責任」との答弁もありましたが、消費者保護の観点から法改正の必要性が強調されました Note。
🔎 観点4：法改正の方向性
- 出資金の分別管理強化
- 事業者の説明義務・情報開示の徹底
- 行政による破産申立制度の導入検討
- 販売預託商法の原則禁止（2021年改正）に続く規制強化
💡 まとめ
「みんなで大家さん」のような事例は、破綻必至商法の典型例として国会で問題視され、消費者保護のための法改正議論を直接促したといえます。観点は、
- 不動産特定共同事業法の制度的限界
- 破綻必至商法の排除
- 行政処分・集団訴訟による社会的影響
- 消費者保護強化の必要性
徒さんの関心に近いのは、こうした法改正が 「投資は自己責任」論を超えて、構造的に消費者を守る仕組みを作れるかどうか という点です。もし深掘りするなら、次は「不動産特定共同事業法の改正ポイント」と「破綻必至商法排除のための新ルール形成」を比較してみると面白いですよ。
Sources: ヤマトノ教室 +4
コメント
＞ 「みんなで大家さん」
これ、ずいぶんと前から目にしていました。
「１００万円以上お持ちの方限定です。」
お金持ちしか参加できないように見えて、誰でも高利回り投資に参加できる。
しかし、何故か参加したいとは思いませんでした。
(１００万円は用意できそうだったのですが、その後に嵌るであろう底なし沼が見えていたからです。)
「みんなで大家さん」によって、新たな法改正の動きが出て来ているってことなんでしょうか？
この手のモノはイタチごっこで、次々と法の穴を突いてくる気がします。
政府提案の新NISAだって、リスクがあるので怖いものなんですけど、たくさんの人たちが多額の財産を突っ込んでいます。
これで国民のほとんどが破綻なんてことになったら、だれが責任を取ってくれるのでしょう。
投資は自己責任。でも「破綻商法」は犯罪ですよね。
新NISAは「破綻商法」ではないけれど、その道を辿る怖さがあるように思います。