気象業務法の目的と観測の規定20問

①気象業務法は､気象業務に関する基本的制度を定めることによって､気象業務の健全な発展を図り､もって災害の予防､交通の安全の確保､産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに､気象業務に関する国際的協力を行うことを目的としている。🟢

気象業務法の目的で重要なキーワードは、「災害の予防」、「交通の安全の確保」、「産業の興隆」、「公共の福祉の増進」、「国際的協力」の５つですので、答えは 正 です。

②「気象」とは、大気（電離層を除く。）の諸現象をいう。🟢　　

用語の定義については、次の事項を覚えておけば良いでしょう。　　　　　　　　　
気象：大気（電離層を除く。）の諸現象
地象：地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象
水象：気象、地震又は火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象
気象業務：
　　　気象、地象、地動、水象の観測とその成果の収集、発表
　　　気象、地象（地震は断層運動による地震動に限る）、水象の予報、警報
　　　気象、地象、水象に関する情報の収集、発表
　　　地球磁気、地球電気の常時観測とその成果の収集、発表
　　　気象、地象、地動、水象などの統計の作成、調査とその成果の発表
　　　気象、地象、地動、水象などの研究と附帯業務
観測：自然科学的方法による現象の観察及び測定
予報：観測の成果に基づく現象の予想の発表
警報：重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報
気象測器：気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置
したがって、気象 とは、大気（電離層を除く。）の諸現象 のことですので、答えは 正 です。

③「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。🟢

地象 とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象 のことですので、答えは 正 です。

④「水象」とは、気象、地震又は火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。🟢

水象 とは、気象、地震又は火山現象に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象 のことですので、答えは 正 です。

⑤「気象業務」の対象は、気象つまり大気に関する諸現象であり、地震や津波は業務の対象外である。🟢

気象業務 は、気象 のほか、地象（地震および火山現象ならびに気象に密接に関連する地面および地中の諸現象）と 水象（気象に密接に関連する陸水および海洋の諸現象）も対象であり、地震 や 津波 も業務の対象に含まれますので、答えは 誤 です。

⑥「観測」とは、気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格した気象測器を用いて行う現象の観察および測定をいう。🟢

観測 とは、自然科学的方法による現象の 観察及び測定 のことであり、測器についての決まりはありませんので、答えは 誤 です。

⑦「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想をいう。🟢

予報 とは、観測の成果に基づく現象の「予想の発表」であり、「予想するだけ」では予報とは言いませんので、答えは 誤 です。（ 予 想を 報じるから 予報 なのです。）

⑧「警報」とは、災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報をいう。🔴

警報 とは、「災害」ではなく「重大な災害」の起こるおそれのある旨を警告して行う予報ですので、答えは 誤 です。

⑨「気象測器」とは、気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格した気象測器をいう。

気象測器 とは、「 気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置 」であり、検定の規定はありませんので、答えは 誤 です。

⑩気象庁以外の政府機関が、研究のために行う気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。

気象庁 以外 の政府機関は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って気象の観測を行う必要があります。しかし、その観測が 研究 のためである場合は、当該基準に従う必要はありませんので、答えは 誤 です。

⑪教育の一環として中学校の気象クラブの生徒が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従う必要はない。

教育 のために行う気象の観測は、国土交通省令で定める技術上の基準に従う 必要はありません ので、答えは 正 です。

⑫鉄道会社が災害を防止するために気象の観測を行う場合には、気象庁長官の許可を得なければならない。

政府機関･地方公共団体 以外 の者が、その成果を 災害の防止 に利用するために気象の観測を行う場合、技術上の基準に従う必要がありますが、気象庁長官の許可は不要 ですので、答えは 誤 です。
なお、観測施設を 設置 した場合は、気象庁長官に 届け出る 必要があります。

⑬動物園を所有する法人が園内に風の観測施設を設置し、観測値を同園のホームページでのみ公表する場合は、観測施設を設置した旨を気象庁長官に届け出る必要はない。

政府機関及び地方公共団体 以外 の者が、その 成果を発表 するための気象の観測を行う場合は、技術上の基準に従って行う必要があり、その者が観測施設を設置したときは、その旨を 気象庁長長官に届け出 なければなりません。
園内に観測施設を設置して公表することはこれに該当し、気象庁長官に届け出る必要がありますので、答えは 誤 です。

⑭気象庁長官は、気象観測の施設の設置の届け出をした者に対し、観測の成果の報告を求めることができる。

気象庁長官 は、気象に関する観測網を確立するため、必要があると認めるときは、施設の設置の届け出をした者に対して、気象の 観測の成果を報告 することを求めることができますので、答えは 正 です。

⑮地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従うとともに、国土交通大臣に対して設置および廃止の届け出をしなければならない。

地方公共団体が気象の観測を行う場合、技術上の基準 に従う必要がありますが、観測施設の 設置 および 廃止 の届け出は、「国土交通大臣」に対してではなく、「気象庁長官」に対して行いますので、答えは 誤 です。

⑯予報業務の許可を受けている者が気温の観測を行い、その観測データを外部に発表せずに予報業務に用いるときには、当該観測に用いる温度計は気象庁の検定を受けたものである必要はない。

予報業務に用いる 温度計 、気圧計 、湿度計 、風速計 、日射計 、雨量計 、雪量計 の気象測器は、登録検定機関の検定に合格したものである必要があります。
したがって、予報業務に用いるときに使用する温度計は、観測データの 発表の有無に関係なく検定に合格したもの である必要がありますので、答えは 誤 です。

⑰登録検定機関に対して検定を申請するときは、その手続きは当該気象測器の製造者がしなければならない。

重要なのは、検定に 合格 した気象測器を用いることであり、登録検定機関に対して検定を申請する際の 申請者に規定はありません ので、答えは 誤 です。

⑱気象と水象の観測・報告を義務づけられている船舶は、技術上の基準に従って気象の観測をしなければならないが、使用する気象測器は検定に合格したものである必要はない。

気象と水象の観測・報告を義務づけられている船舶による気象の観測は、技術上の基準 に従って気象の観測をしなければなりません。
このため、気象測器も 検定に合格 したものでなければなりませんので、答えは 誤 です。

⑲気象測器の検定の有効期間は、測器の種類にかかわらずすべて５年間である。

検定の対象となる気象測器は 温度計 、気圧計 、湿度計 、風速計 、日射計 、雨量計 、雪量計 の７種類で、これらをさらに測定原理、構造、材質等によって、２２種類に分類しています。

⑳予報業務の許可を受けた者が予報業務を行うための観測であっても、気象庁が行った観測または検定に合格した気象測器を用いた観測（本観測）の成果を補完するために行う観測（補完観測）であれば、一定の要件を満たすことで、検定に合格していない気象測器を当該補完観測に使用することができる。

補完観測 においては、本観測の正確な実施に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、補完観測が当該予報業務の適確な遂行に資するものであることについての 気象庁長官の確認 を受けていれば、検定に合格していない 気象測器を使用することができます。
したがって、答えは 正 です。

予報・警報行為の規定全 15問

①特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。

特別警報 は、予想される現象が特に異常であるため 重大な災害 の起こるおそれが 著しく大きい 場合に発表される情報ですので、答えは 正 です。
ちなみに、警報 は、重大な災害 の起こるおそれが ある 場合に発表される情報で、注意報 は、災害 の起こるおそれが ある 場合に発表される情報です。微妙な言い回しの違いに引っかからないように気をつけましょう。

②気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。

「通知するように努めなければならない」という努力義務ではなく、「 通知しなければならない 」と義務付けられていますので、答えは 誤 です。

③気象庁は、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する警報をすることができる。

「警報をすることができる」という任意に実施される業務ではなく、「 警報をしなければならない 」と義務付けられていますので、答えは 誤 です。

④気象庁以外の者が、高潮、波浪又は洪水の警報を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

「 気象庁以外の者 は、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の 警報をしてはならない 」と気象庁による警報の一元性を定めていますので、答えは 誤 です。

⑤気象庁は、水防法の規定により提供を受けた情報を活用するに当たって、特に専門的な知識を必要とする場合には、水防に関する事務を行う国土交通大臣の技術的助言を求めることができる。

国土交通大臣の技術的助言を「求めることができる」という権利ではなく「 求めなければならない 」という義務になっていますので、答えは 誤 です。

⑥気象注意報、警報および特別警報の内容は、新たな注意報、警報または特別警報の発表によって切り替えられるとき、あるいは解除されるときまで継続される。

気象注意報、警報および特別警報の内容は、その種類にかかわらず、　　　　
① 新たな 注意報、警報または特別警報によって 切り替えられる とき
② 解除 されるとき
のいずれかのときまで 継続 されますので、答えは 正 です。

⑦気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の警報は気象庁しかできないが、津波警報に関しては特例として市町村長がすることができる場合がある。

気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の警報は気象庁しかできませんが、津波警報 に関しては、津波に関する気象庁の警報事項を 適時に受けることができない状況 にある場合、特例として 市町村長 が発表することができます。したがって、答えは 正 です。

⑧国土交通大臣が気象庁長官と共同で行う水防活動の利用に適合する洪水予報は、あらかじめ指定された河川のみが対象とされている。

国土交通大臣が気象庁長官と共同で行う水防活動の利用に適合する洪水予報は、２以上の都府県の区域にわたる河川 など、あらかじめ指定した河川 のみが対象とされています。
これらの河川において、洪水のおそれがあると認められるときは、水位又は流量などを示して、当該河川の状況を 関係都道府県知事 に通知するとともに、一般 に周知させなければなりません。したがって、答えは 正 です。

⑨国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、水防警報をしなければならない。

国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮 により国民経済上 重大な損害 を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸については 水防警報 をしなければなりません。したがって、答えは 正 です。

⑩気象庁からの気象・高潮・波浪警報の通知先は、海上保安庁、都道府県の機関のみである。

気象庁からの気象･高潮･波浪警報の通知先は「海上保安庁、都道府県の機関のみ」ではなく「 消防庁 、海上保安庁 、都道府県 、NTT東日本 、NTT西日本 、日本放送協会 の機関」ですので、答えは 誤 です。

⑪気象庁から通知を受けた警報を市町村長に通知するように努めなければならないのは、都道府県の機関だけである。

市町村長に通知するように努めなければならない機関は「都道府県の機関だけ」でなく「 警察庁、消防庁 、都道府県 、NTT東日本 、NTT西日本 の機関」ですので、答えは 誤 です。

⑫特別警報の基準を定めようとするときは、気象庁は、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

気象庁は、特別警報の基準を定めようとするときは、あらかじめ 関係都道府県知事 の意見を聴かなければなりません。また、この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ 関係市町村長 の意見を聴かなければなりません。
したがって、答えは 正 です。

⑬気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報を「することができる」ではなく「しなければならない 」と規定されていますので、答えは 誤 です。

⑭日本放送協会の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに放送しなければならない。

日本放送協会 の機関が通知された 警報事項を放送 することは、義務（しなければならない）として規定されていますので、答えは 正 です。

⑮気象庁が発表する気象に関する特別警報には、大雨特別警報、大雪特別警報、暴風特別警報、暴風雨特別警報、暴風雪特別警報がある。

特別警報は「大雨特別警報、大雪特別警報、暴風特別警報、暴風雨特別警報、暴風雪特別警報」の５種類ではなく「大雨特別警報、大雪特別警報、暴風特別警報、暴風雪特別警報」の４種類ですので、答えは 誤 です。

予報業務の許可と罰則　 46問

①気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際には、当該予報業務における予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有しなければならない。

予報業務の許可要件として、予報を利用者に迅速に伝達する施設及び要員 については 規定されていません ので、答えは 誤 です。

②気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際には、当該予報業務に必要な予報資料の収集の施設及び要員を有しなければならない。

予報業務の許可を受けるためには、予報資料の収集の施設及び要員 を有しなければならないため、答えは 正 です。

③気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際には、当該予報業務に必要な予報資料の解析の施設及び要員を有しなければならない。

予報業務の許可を受けるためには、予報資料の解析の施設及び要員 を有しなければならないため、答えは 正 です。

④気象の予報業務を行おうとする者が、気象庁長官の許可を受ける際には、以前に気象の予報業務の許可の取消しを受けた者である場合、その取消しの日から２年を経過していなければならない。

予報業務の許可を 受けられない のは、以前に受けた許可の取り消しの日から ２年を経過していない ときですので、答えは 正 です。

⑤ある地方公共団体が気象庁に届出をして観測を行っている雨量計を、正当な理由がないのに壊した場合、罰則が適用される。

地方公共団体 が気象の観測を行う場合には、研究のために行う場合等を除き、国土交通省令で定める技術上の基準 に従って行わなければならず、その施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を 気象庁長官に届け出 なければなりません。このような観測に用いられている気象測器を 正当な理由なく壊す ことは、禁じられており、これに違反した者は、三年以下の懲役 または 百万円以下の罰金 に処され、又はこれを併科されます。したがって、ある地方公共団体が気象庁に届出をして観測を行っている雨量計を、正当な理由がないのに壊した場合、罰則が適用されます ので、答えは 正 です。

予報業務の許可を 受けられない のは、以前に受けた許可の取り消しの日から ２年を経過していない ときですので、答えは 正 です。

⑥ある小学校が、登録検定機関による検定を受けていない温度計と風向風速計を校庭に設置して、毎日決まった時刻に生徒に観測を行わせ、その結果を授業で発表させた場合、罰則が適用される。

これに使用する気象測器には気象測器検定の 受検義務は適用されず 、この義務の違反に係る 罰則も適用されません ので、答えは 誤 です。

⑦スキー場を運営する事業者が、登録検定機関による検定を受けた温度計と風向・風速計をゲレンデに設置して、観測した値をホームページに掲示した際に、気象庁長官に届け出ていなかった場合、罰則が適用される。

観測の成果を発表 するために観測を行う場合は、技術上の基準 に従って行わなければならず、それに関係する観測のための施設を設置したときは、その旨を 気象庁長官に届け出 なければなりません。
このため、問題のスキー場内の観測施設は、成果を発表 するための観測施設であり、届出の必要 があるため、気象業務法に 違反 しています。しかしながら、その違反に対する 罰則が定められていない ことから、仮に、同項の規定に違反したとしても 罰則は適用されません ので、答えは 誤 です。

⑧ある町の桜の開花予測を行い、地元観光協会のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。

予報業務の許可が必要なのは、気象、地象、津波、高潮、波浪、洪水 の予報を行う場合です。それ以外の現象に関する予報業務の許可は不要です。したがって、桜の開花予測は、気象そのものではなく、気象の影響を受けた 生物の行動を予測 するものであり、予報業務許可制度の 対象外 ですので、答えは 誤 です。

⑨旅館で働く気象予報士が、気象庁が発表した天気、気温及び風の予報を、旅館のホームページに毎日掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。

予報業務の許可が必要なのは、自ら現象を予想 し、その結果を発表 する場合です。
ここでいう「現象の予想」とは、観測結果に基づいて自ら現象を予測することを指します。
したがって、気象庁などが発表した予報事項を単に伝達するだけであれば、自ら予想を行っているわけではなく、予報業務には該当しません ので、答えは 誤 です。

⑩建設会社が、気象予報士の資格を持つ社員に自社の工事現場周辺のきめ細かな天気予報を行わせ、社内で共有するときには、自社だけの使用であっても予報業務の許可を受けなければならない。

本問のように、独自の天気予報を個人のホームページに公開することは、他者がその予報を閲覧できる状態にすることであり、「発表」に該当 します。また、これを定期的に公開する場合には、繰り返し継続して行われていると認められ、ホームページの閲覧が有料か無料かに関わらず、「予報業務」に該当 します。
したがって、独自の天気予報を定期的に個人のホームページに公開することは、許可を要する予報業務に該当し、気象庁長官の許可が 必要 ですので、答えは 正 です。

⑪気象予報士が、自宅周辺の独自の天気予報を定期的に個人のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。

政府機関や地方公共団体以外 の者が、気象観測の成果を発表 するために観測施設を設置した場合、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。商業施設が駅前の気温を電光掲示板で市民に知らせるために温度計を設置する場合も、これに該当しますので、気象庁長官への 届出が必要 となります。
したがって、答えは 正 です。

⑫駅に隣接する商業施設が駅前の気温を電光掲示板で市民に発表するために温度計を設置する場合は、温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。

政府機関や地方公共団体以外 の者が、気象観測の成果を発表 するために観測施設を設置した場合、その旨を気象庁長官に届け出なければなりません。
商業施設が駅前の気温を電光掲示板で市民に知らせるために温度計を設置する場合も、これに該当しますので、気象庁長官への 届出が必要 となります。したがって、答えは 正 です。

⑬国立大学が研究のためのデータを得るために風速観測施設を国内に設置する場合は、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

政府機関や地方公共団体が 研究 のために観測を行う場合、その観測施設の設置について気象庁長官に 届け出る義務はありません。国大学法人は、政府機関や地方公共団体ではありませんが、研究のための観測施設について、観測の成果を 発表や災害の防止に利用せず、研究や教育目的以外に使用されないように 適切な措置がとられていれば、政府機関や地方公共団体と同様に、気象庁長官への 届出は必要ありません 。したがって、答えは 誤 です。

⑭船舶から気象庁長官に対してその成果の報告を行わなければならない気象の観測に用いる気象測器は、検定に合格したものでなければならない。

気象測器を備え付けなければならない船舶は、気象庁長官に気象および水象の観測の成果を報告しなければならず、これが備える気象測器は、検定に合格 したものでなければなりません。したがって、答えは 正 です。

⑮気象庁長官は、気象観測の施設の設置の届け出をした者に対し、観測の成果の報告を求めることができる。

気象庁長官は、気象の観測網を確立するために必要があると認めるときは、気象の観測施設の設置を届け出た者に対して、気象の観測の成果 を報告することを求めることができます。したがって、答えは 正 です。

⑯次のうち、気象に関する予報業務の許可申請時に提出した事項に変更があった場合、変更後に気象庁長官に報告書を提出しなければならないのは (b) (c) (d) の３つである。

気象に関する予報業務の許可申請時に提出した事項に変更があった場合、変更後に気象庁長官に報告書を提出しなければならない事項は次の５つです。

• (a) 予報の対象区域
• (b) 予報業務を行う事業所の名称及び所在地
• (c) 気象庁の警報事項を受ける方法
• (d) 予報業務の許可を受けている者から利用者に予報事項を伝達するための施設

したがって、気象に関する予報業務の許可申請時に提出した事項に変更があった場合、変更後に気象庁長官に報告書を提出しなければならないのは(b)予報業務を行う事業所の名称及び所在地 、(c)気象庁の警報事項を受ける方法の２つですので、答えは 誤 です。

⑰都道府県知事が高潮予報を行うには、気象庁長官の許可が必要である。

気象庁 以外 の者が 気象 、地象 、津波 、高潮 、波浪 、洪水 の予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可 を受けなければなりませんので、答えは 正 です。

⑱予報業務の許可を受けるには、当該予報業務を適確に遂行するに足りる、観測その他の予報資料の収集・解析の施設と要員を有する必要がある。

観測その他の 予報資料の収集・解析 の施設と要員を有することは、予報業務の許可基準の１つですので、答えは 正 です。

⑲予報業務の許可を受けるには、予報業務の目的と範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設と要員を有するとともに、利用者に対して予報事項を迅速に伝えるための施設を有する必要がある。

警報事項 を迅速に受けることができる施設と要員を有することは、予報業務の許可を得るための基準の１つですが、予報事項 を利用者に迅速に伝える施設を有することは許可基準に含まれていませんので、答えは 誤 です。

⑳気象業務法の規定によって罰金以上の刑に処せられた者が予報業務の許可を受けるには、その執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から３年を経過していることが必要である。

「３年」ではなく「 ２年 」を経過していることが必要ですので、答えは 誤 です。

㉑予報業務の許可を受けた者が気象庁長官から許可の取り消しを受けた場合、取り消しを受けた日から３年を経過するまでは予報業務の許可を得られない。

取り消しを受けた日から「３年」ではなく「２年」を経過するまでは予報業務の許可を得られませんので、答えは 誤 です。

㉒予報業務の許可を受けている者が予報の対象区域を変更する場合には、気象庁長官に対して事前に報告書を提出しなければならない。

予報業務の許可は、目的と範囲 を定めて行います。予報の対象区域は 範囲 に含まれますので、変更する場合は許可基準を満たしているかどうかの審査を受け、事前 に気象庁長官に対して「報告書を提出」ではなく、気象庁長官による「 変更の認可 」を受ける必要があります。したがって、答えは 誤 です。

㉓予報業務の許可を受けた者が現象の予想の方法を変更する場合には、その日から30日以内に気象庁長官に報告書を提出しなければならない。

予報業務の許可を受けた者が現象の予想の方法を変更する場合には、その日から「30日以内」ではなく「 遅滞なく 」気象庁長官に報告書を提出しなければなりませんので、答えは 誤 です。（つまり、〇日以内という期限が決められているわけではありません。）

㉔予報業務の許可を受けた者が予報業務の一部を休止した場合には、その日から30日以内に気象庁長官に届け出なければならない。

予報業務の 全部 または 一部 を 休止 、もしくは 廃止 した場合は、その日から 30日以内 に気象庁長官に届け出なければなりませんので、答えは 正 です。

㉕気象予報士は、予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとするときに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

事業所ごとの気象予報士の氏名と登録番号 は、予報業務の許可を受けようとする者 が提出する書類の必須記載事項です。また、その 変更 の届け出は「気象予報士自身」ではなく「予報業務の許可を受けた者」の義務ですので、答えは 誤 です。

㉖事業所ごとの、気象庁の警報事項を利用者に伝達した者の氏名は、予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う場合に記録しておかなければならない事項の１つである。

気象庁の 警報事項の利用者への伝達の状況（当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。）は記録しておく必要がありますが、伝達した者の氏名の記録は不要 ですので、答えは 誤 です。

㉗予報業務許可事業者が、当該予報業務の目的および範囲に係る気象庁の警報事項を予報業務の利用者に伝達することを怠った場合には、予報業務許可事業者に気象業務法の罰則が適用される。

予報業務許可事業者に課せられている、予報業務の目的および範囲に係る気象庁の警報事項の予報業務の利用者への伝達は、義務ではなく任意規定ですので、罰則規程は存在しません。したがって、答えは 誤 です。

㉘気象庁長官による予報業務の改善命令を受けた予報業務許可事業者が、改善命令に違反して業務を行った場合には、予報業務許可事業者に気象業務法の罰則が適用される。

気象庁長官による予報業務の改善命令を受けた予報業務許可事業者が、改善命令に 違反 して業務を行った場合には、「 30万円以下の罰金 」が科されますので、答えは 正 です。

㉙正当な理由がなく、気象庁が設置した雨量計にふたをして観測を妨げる行為をした場合には、何人であっても気象業務法の罰則が適用される。

気象測器等の保全（＝何人も、正当な理由なく、気象庁が設置する気象測器や津波などの警報の標識を壊したり移したりして、これらの効用を害する行為をしてはならない）に違反した者には、「３年 以下の懲役、または 100万円 以下の罰金、あるいはこれらの併科 」が科せられますので、答えは 正 です。

㉚私有地の所有者が、気象庁長官の命による観測のために気象庁職員がその土地へ立ち入ることを拒んだ場合であっても、気象業務法の罰則の適用はない。

土地又は水面の立入（＝気象庁長官は、気象などの観測を行うために必要がある場合、当該業務に従事する職員を、私人が所有し、占有する土地などに立ち入らせることができる）に違反した者には、「 30万円以下の罰金 」が科されますので、答えは 誤です。

㉛予報業務の許可を受けた者から提供される局地予報を携帯電話向けに配信する業務を行う者は、予報業務の許可を受けなければならない。

予報業務を行うには気象庁長官の許可が必要ですが、予報の配信 は 予報業務ではありません ので、許可は 不要 です。したがって、答えは 誤です。

㉜校長の依頼によって地学の教諭が３日後の体育祭の日の天気を予想する場合、校長とその地学教諭は、予報業務の許可を受ける必要はない。

現象の予想はしていますが、予報業務ではありません ので許可は不要です。
したがって、答えは 正です。

㉝気象の予報の業務をその範囲に含む予報業務の許可を受けた者は、気象の予想と当該予想をするための気象の観測を気象予報士に行わせなければならない。

気象予報士に行わせなければならない業務は「気象の予想と観測」ではなく「 気象の予想のみ 」ですので、答えは 誤 です。

㉞気象の予報業務の許可を受けた事業者は、当該予報業務のうち現象の予想とその発表については、気象予報士に行わせなければならない。

気象の予報業務許可事業者が、予報業務のうち気象予報士に行わせなければならないのは、現象（この場合は気象）の予想 であり、発表はこれに含まれません ので、答えは 誤 です。

㉟気象庁発表の予報内容を変えることなく、一般向けに分かりやすく解説する場合は、予報業務の許可を受ける必要はない。

独自の予報内容を加えず、分かりやすく解説する行為は、「予報業務」ではなく、気象庁が発表した予報の「伝達」ですので、許可は 不要 です。したがって、答えは 正 です。

㊱予報業務の許可を受けた事業者が発表した天気予報について解説を行う者は、気象予報士の資格を有していなくてもよい。

予報業務のうち 現象の予想 については、気象予報士に行わせなければなりません。
しかし、発表された天気予報を 解説 する行為は、現象の予想には 該当しません ので、気象予報士の資格は 不要 です。したがって、答えは 正 です。

㊲事業所において現象の予想に携わる気象予報士は、気象庁長官から発行された気象予報士登録通知書を事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

気象予報士登録通知書を 掲示する規定はありません ので、答えは 誤 です。

㊳予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的と範囲に係る気象庁の注意報および警報事項を迅速に利用者に伝達するように努めなければならない。

予報業務の許可を受けた者が迅速に利用者に伝達するように努めなければならないのは「注意報と警報事項」ではなく「 警報事項のみ 」ですので、答えは 誤 です。

㊴予報業務の許可を受けた者が、事業所ごとの予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を変更する場合には、あらかじめ気象庁長官の許可を受けなければならない。

事業所ごとの予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を変更するときは、「気象庁長官の許可」ではなく、その旨を記載した「 報告書を気象庁長官に提出 」しなければなりませんので、答えは 誤 です。

㊵予報業務の許可を受けた者が作成する記録は、２年間保存しなければならない。

予報事項等の記録は ２年間 の保存が義務づけられています。　　　　　　　　　　
なお、予報業務の許可を受けた者が複数の事業所を有している場合は、事業所ごと に記録を作成します。したがって、答えは 正 です。

㊶予報業務許可事業者は、当該予報業務を行った場合は、予報事項の内容と発表の時刻、及び予想を行った気象予報士の氏名を記録し、２年間保存しなければならない。

予報業務を行ったら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・予報事項の内容
・予報の発表の時刻
・予報を行った気象予報士の氏名
・気象庁の警報事項の利用者への伝達状況
を記録し、２年間 保存しなければなりませんので、答えは 正 です。

㊷予報業務の許可を受けた者は、気象庁の警報事項を受ける方法に変更が生じたときは、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出しなければならない。

気象庁の 警報事項を受ける方法に変更 が生じたときは、気象庁長官に 報告書を提出 しなければなりませんので、答えは 正 です。

㊸予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の予報対象区域ごとに、一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて規定された数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。

これは、「予報対象区域ごと」ではなく「 事業所ごと 」に規定されていますので、答えは 誤 です。

㊹現象の24時間先から１週間先までの予報作業を毎日12時間行う予報業務許可事業者は、当該業務を行う事業所に４名以上の専任の気象予報上を配置しなければならない。

４人以上 の気象予報士を配置しなければならないのは、１日当たりの現象の予想を行う時間が「12時間」ではなく「 16時間 」を超える場合ですので、答えは 誤 です。

㊺複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において、規定数の気象予報士から１名が欠員となった場合には、４週間以内に、規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

気象予報士に欠員が出たら、「４週間以内」ではなく「２週間以内 」に必要な措置を取らなければなりませんので、答えは 誤 です。

㊻気象予報士は、気象の予報業務の許可を受けた事業者のもとで気象の予報を行おうとするときには、予めその旨を気象庁長官に届け出なければならない。

気象予報士が、予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする場合は、予報業務の許可を受けた者 が、気象予報士の変更の報告書を、変更後遅滞なく気象庁長官に提出しなければなりません。したがって、気象予報士自らが行う義務はありません ので、答えは 誤 です。

気象予報士　13問

①気象予報士試験に合格した者が気象予報士となるためには、気象庁長官の承認を受けなければならない。

「承認」ではなく「 登録 」を受けなければなりませんので、答えは 誤 です。

②気象予報士は、住所を変更したときには遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。

気象予報士名簿への登録事項は、住所、試験の合格年月日、気象予報士試験合格証明書の番号の３点です。これらの内容に変更があったときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければなりませんので、答えは 正 です。

③気象予報士が死亡したとき、その相続人は、遅滞なくその旨を気象庁長官に届け出なければならない。

気象予報士が 死亡 したとき、その 相続人 は、遅滞なくその旨を気象庁長官に届け出なければなりませんので、答えは 正 です。

④気象予報士になるためには、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けなければならない。

気象予報士の登録を行うのは、「国土交通大臣」ではなく、「 気象庁長官 」ですので、答えは 誤 です。

⑤不正な手段により気象予報士試験に合格したために、試験の合格を取り消された者は、最長３年間は気象予報士試験を受けることができない。

不正な手段によって気象予報士試験を受けて試験の合格の決定を取り消された者に対して、気象庁長官が試験を受けることができないものとすることができる期間は、「最長３年間」ではなく、「２年以内 」ですので、答えは 誤 です。

⑥気象予報士が、刑法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには、気象予報士の登録を抹消される。

気象予報士が罰金以上の刑に処せられたことを事由として登録を抹消されるのは、気象業務法 の規定に違反した場合だけであり、他の法律の違反はこれに当たりません ので、答えは 誤 です。

⑦気象予報士試験は、日本国籍を持たない者であっても受けることができる。

気象予報士試験の受験資格に、国籍 や 年齢 の要件はありませんので、答えは 正 です。

⑧気象予報士となる資格を有していても、刑法上で罰金以上の刑の執行を受けてから２年を経過していない場合は、登録を受けられない。

登録の欠格事由は、「刑法」ではなく「 気象業務法 」の規定によって 罰金 以上の刑に処され、その執行を終わった日、または執行を受けることがなくなった日から ２年 を経過しない者、あるいは、偽りその他不正な手段で登録を受けたことが判明して登録の 抹消処分 を受け、その処分の日からを ２年 経過していない者と定められています。
したがって、答えは 誤 です。

⑨気象庁長官は、不正な手段によって気象予報士試験を受けた者、または受けようとした者に対しては、試験の合格決定を取り消し、または試験を停止することができる。また、気象庁長官は、この処分を受けた者に対し、情状により2年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

気象予報士試験において不正をした者は、合格を取り消される うえに、最長で ２年間 は再受験することができませんので、答えは 正 です。

⑩気象予報士は、自ら気象予報士の登録の抹消を申請することができる。申請が認められた場合は、再び気象予報士への登録をすることができない。

気象予報士は、自ら気象予報士の登録の 抹消 を申請することができ、当該申請があった場合、気象庁長官は登録を 抹消しなければなりません 。
しかし、再び 登録を申請することもできますので、答えは 誤 です。

⑪予報業務許可事業者が気象業務法の規定により予報業務の許可の取り消し処分を受けた場合には、当該予報業務許可事業者に雇用され予報業務に従事していた気象予報士の登録は抹消される。

雇用先の予報業務許可事業者が 予報業務の許可の取り消し処分 を受けたとしても、気象予報士の登録は 抹消されません ので、答えは 誤 です。

⑫予報業務の許可を受けた事業者の指示により、気象予報士の資格のない従業員が現象の予想を行ったことで事業者が罰金刑に処された場合、その従業員はその後２年を経過するまで気象予報士試験を受けることができない。

気象予報士試験の 受験資格に規定はありません ので、２年 を待たずに 受験できます 。
したがって、答えは 誤 です。

⑬気象予報士の登録を受けた者は、５年ごとに気象予報士の登録更新の手続きを行う必要があるが、予報業務に従事している気象予報士は当該登録更新の手続きが免除される。

気象予報士には、そもそも 登録更新の必要がありません ので、登録更新の手続きが 免除 されるという規定も ありません 。したがって、答えは 誤 です。

気象業務法の関連法規20問

①災害対策基本法は、国土ならびに国民の生命、身体、財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としている。

災害対策基本法は、国土ならびに国民の 生命、身体、財産を災害から保護 し、社会の秩序の維持 と 公共の福祉の確保 に資することを目的としています。
また、この目的を達成するために、国と地方公共団体、その他の公共機関を通じて防災に必要な体制を確立し、責任の所在 を明確にするとともに、防災計画 を作成し、必要な災害対策の基本を定め、総合的・計画的な 防災行政の整備・推進 を図らなければなりません。したがって、答えは 正 です。

②災害対策基本法では、国には、災害予防、災害応急対策および災害復旧の基本となるべき計画の作成が義務づけられており、都道府県には、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画の作成が義務づけられている。

国の責務は、防災に関する基本的な 計画の作成 、法令に基づくその実施 、地方公共団体などの防災に関する事務または業務の 推進 と 総合調整 、経費負担の適正化 を図ることです。都道府県の責務は、計画の作成 、法令に基づくその 実施 、区域内の市町村などが処理する事務･業務の 支援 とその 総合調整 です。したがって、答えは 正 です。

③災害対策基本法において、市町村は、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域防災計画を作成し、実施する責務を有している。

市町村は，当該市町村の地域に係る防災に関する計画を 作成 し、これを 実施 する責務を有しています。したがって、答えは 正 です。

④都道府県知事は、災害が発生し、または発生する恐れがある場合には、避難のための立ち退きを居住者等に指示することができる。

災害が発生、または、発生するおそれがある場合において、災害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、避難のための立退きを指示 することができるのは、「都道府県知事」ではなく「 市町村長」ですので、答えは 誤 です。

⑤市町村長は、災害の発生に際して、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急を要すると認めるときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避その他の緊急に安全を確保するための措置 (緊急安全確保措置) を居住者等に指示することができる。

市町村長は、災害が発生、または、まさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の、必要と認める居住者等に対して、高所への移動、近くの堅固な建物への退避等の措置を指示 することができます。
こうした措置を「 緊急安全確保措置 」といいます。したがって、答えは 正 です。

⑥気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を内閣総理大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。

気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を「内閣総理大臣」ではなく「 国土交通大臣 」及び関係都道府県知事 に通知するとともに、必要に応じ報道機関（放送機関、新聞社、通信社など）の協力を求めて、これを「市町村長」ではなく「 一般 」に周知させなければなりませんので、答えは 誤 です。

⑦国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を国土交通大臣に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを関係都道府県知事に周知させなければならない。

国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により 国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川 について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を「国土交通大臣」ではなく「 関係都道府県知事 」に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを「関係都道府県知事」ではなく「 市町村長 」に周知させなければなりませんので、答えは 誤 です。

⑧国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアの自主性を尊重しながら、ボランティアと連携しなければならない。

国及び地方公共団体は、ボランティアと「連携しなければならない」ではなく「 連携に努めなければならない 」という任意規定ですので、答えは 誤 です。

⑨災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事または市町村長に通報しなければならない。

異常な現象の発見者が通報を義務づけられている通報先は、「都道府県知事または市町村長」ではなく「 市町村長、警察官または海上保安官 」ですので、答えは 誤 です。

⑩中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案し、５年ごとに、防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

中央防災会議 が、防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、修正しなければならないのは「５年ごと」ではなく「 毎年 」ですので、答えは 誤 です。

⑪災害が発生するおそれがある異常な現象の通報を受けた市町村長は、その旨を気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。

市町村長 が通報しなければならないのは 気象庁 と その他の関係機関 ですので、答えは 正 です。

⑫市町村長が自ら災害に関する警報をしたときは、都道府県知事の許可を得て、住民などに対して必要な通知または警告をすることができる。

必要な通知または警告は、「都道府県知事の許可を得て」ではなく「 市町村長自身がが必要と認めたときに 」行うことができますので、答えは 誤 です。

⑬警察官又は海上保安官が、市町村長からの要求により避難のための立退きを指示したときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

警察官 又は 海上保安官 が、立退き を指示したときは、直ちに、その旨を「都道府県知事」ではなく「 市町村長 」に通知しなければなりませんので、答えは 誤 です。

⑭内閣総理大臣は、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

内閣総理大臣 は、非常災害 が発生した場合で、特別の必要があると認めるときは、臨時に 内閣府に 非常災害対策本部 を設置することができますので、答えは 正 です。

⑮災害対策基本法において、市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災業務計画を作成し、実施する責務を有するものとされている。

防災業務計画 とは、指定行政機関の長 または 指定公共機関 が、防災基本計画に基づき作成するものです。市町村 が、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成し実施する責務を有しているのは、「防災業務計画」ではなく「 市町村地域防災計画 」ですので、答えは 誤 です。

⑯水防法において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しくは気象予報士をいう。

水防法において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長 又は 水防事務組合の管理者若しくは長 であり、気象予報士は含まれません ので、答えは 誤 です。

⑰国土交通大臣は、都道府県知事から国土交通大臣が指定した河川について、国土交通大臣が洪水のおそれを予測する過程で取得した情報の提供についての求めがあったときは、当該情報を当該都道府県知事と気象庁長官に提供するものとされている。

都道府県知事から当該情報の提供の求めがあったときは、国土交通大臣 は、当該情報を当該 都道府県知事 と 気象庁長官 に提供するものとすると規定されていますので、答えは 正 です。

⑱都道府県知事は、気象の状況が火災の予防上危険であるとの通報を受けたとき、またはその危険があると認めるときは、火災に関する警報を発することができると規定されている。

火災に関する警報を発する権限は、「都道府県知事」ではなく「 市町村長 」に与えられていますので、答えは 誤 です。

⑲火災の警報が発せられたときは、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならないと規定されている。

火災に関する警報の発生下にある者は、条例で定める 火の使用の制限 に従う義務があります。また、市町村長 は、火災の警戒上特に必要がある場合、一定期間、一定区域内での 焚き火 または 喫煙 を制限することができます。したがって、答えは 正 です。

⑳気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長または測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する消防署長に通報しなければならないと規定されている。

気象の状況に火災の予防上危険がある場合に気象庁長官などが通報しなければならないのは、「消防署長」ではなく「 都道府県知事 」です。
なお、この通報を受けた都道府県知事は、それを直ちに 市町村長 に通報しなければなりません。したがって、答えは 誤 です。