S21気象情報28問

重要ポイントは

「警報・注意報の発表基準」
「特別警報の条件」
「キキクル（危険度分布）の理解」
「雨量指数や土壌雨量指数の扱い」

です。特に“特別警報の基準”と“キキクルの色分け”は試験で頻出です。

🌪 気象災害分野の重要ポイント（気象予報士試験専門）

🌪 気象災害分野の重要ポイント（気象予報士試験専門）

1. 警報・注意報の基準

大雨警報・注意報：表面雨量指数・土壌雨量指数を基準に発表。
洪水警報・注意報：流域雨量指数を基準に発表。
高潮・波浪・暴風警報：台風や低気圧の規模に応じて発表。

2. 特別警報

伊勢湾台風級（中心気圧930hPa以下、最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に発表。
大雨・暴風・高潮・波浪・大雪など、極めて異常な現象が予想されるときに発表される。
「数十年に一度の現象」がキーワード。

3. キキクル（危険度分布）

気象庁が提供する「大雨危険度分布」。
色分けの意味
- 黄色：注意
- 赤色：警戒
- 紫色：危険
- 黒色：災害切迫
土壌雨量指数・流域雨量指数をもとに算出。

4. 雨量指数の理解

表面雨量指数：地表付近の雨量蓄積を評価。
土壌雨量指数：土壌中の水分量を評価し、土砂災害の危険度を判断。
流域雨量指数：河川流域の雨量蓄積を評価し、洪水危険度を判断。

5. 試験で狙われるポイント

「特別警報は伊勢湾台風級が基準」
「キキクルの色分けと意味」
「雨量指数の種類と用途」
「警報・注意報の発表基準」

✅ まとめ
気象災害分野では、警報・注意報の基準、特別警報の条件、キキクルの色分け、雨量指数の種類が試験で頻出です。特に「特別警報＝数十年に一度の現象」「キキクルの紫・黒の意味」は必ず押さえておくべきポイントです。

Sources: weatherw.com 気象予報士の「き」専門知識の勉強法アガルートアカデミーアガルート気象予報士試験専門知識対策晴ノート（はれのーと）晴ノート気象災害過去問まとめ kishounomoto.com 防災事項の問題の傾向と対策

次は「特別警報とキキクルの違い」を表で整理すると、直前確認にさらに役立ちます。希望なら比較表を作成できます。

①台風等を要因とする特別警報の指標 (発表条件) は、全国一律で、「伊勢湾台風」級の中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、暴風・高潮・波浪の特別警報が発表される。

気象等に関する特別警報は、以下の３つに大別されます。
・雨を要因とするもの（大雨）
・台風等を要因とするもの（暴風・高潮・波浪・暴風雪）
・雪を要因とするもの（大雪）

このうち、台風等を要因とする特別警報とは、数十年に一度の強度の台風や、同程度の温帯低気圧により、暴風・高潮・波浪・暴風雪になると予想されるときに気象庁から発表される特別警報です。
具体的には「伊勢湾台風」級（中心気圧930 hPa以下または最大風速 50 m/s以上）の台風や、同程度の温帯低気圧が来襲する場合が発表指標とされています。
ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧 910 hPa以下または最大風速 60 m/s以上が発表指標となっています。

したがって、台風等を要因とする特別警報の指標 (発表条件) は、全国一律ではなく、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については基準が異なり、対象は暴風・高潮・波浪だけでなく暴風雪も含まれますので、答えは誤です。

②翌日の明け方に警報級の大雨が発生する可能性が高いと予想される場合には、夕方の時点で「明け方までに警報に切り替える可能性が高い」ことに言及した大雨注意報が発表される。正

警報は、重大な災害が発生するような警報級の現象が概ね３～６時間先に予想されるときに発表されます。
また、警報級の現象が概ね６時間以上先に予想されているときには、警報の発表に先立って、警報に切り替える可能性が高い注意報が発表されます。
下図は、警報に切り替わる可能性が高い注意報の例です。

上図を見ると、洪水の危険度は、夜のはじめ頃（18～21時）から注意報級、翌日の明け方（３～６時）から警報級が予想されていることが分かります。
この注意報を発表したのは夕方（16時30分）ですので、警報級の洪水が予想される明け方（３～６時）までは猶予時間（リードタイム）が６時間以上あります。
このような場合に、「明け方までに警報に切り替える可能性が高い」ことに言及した大雨注意報が発表されます。
（ちなみに、こうした猶予時間（リードタイム）は、気象警報・注意報が防災関係機関や住民に伝わり安全確保行動がとられるまでにかかる時間を考慮して設けられていますが、現象の予想が難しい場合には、リードタイムを確保できない場合もあります。）
したがって、翌日の明け方に警報級の大雨が発生する可能性が高いと予想される場合には、夕方の時点で「明け方までに警報に切り替える可能性が高い」ことに言及した大雨注意報が発表されますので、答えは正です。

③洪水警報の発表基準における「指定河川洪水予報による基準」は、洪水警報と指定河川洪水予報を整合させるためのもので、指定河川洪水予報の基準観測点で「氾濫警戒情報」以上の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表することを意味している。

洪水警報・注意報の発表基準には、「流域雨量指数による基準」と「表面雨量指数、流域雨量指数を組み合わせた基準」、「指定河川洪水予報による基準」の３つが使用されています。
指定河川洪水予報とは、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、気象庁が国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報のことです。
指定河川洪水予報の標題には、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報の４つがあり、河川名を付して「○○川氾濫注意情報」「△△川氾濫警戒情報」のように発表します。
下図は、指定河川洪水予報の発表基準と発表された場合にとるべき対応を表した図です。指定河川洪水予報が発表された場合は、対象となる地域に対して洪水警報・注意報を整合させて発表されます。
例えば、警戒レベル２の「氾濫注意情報」が発表された場合には、洪水注意報が発表されます。
警戒レベル３以上の「氾濫警戒情報」、「氾濫危険情報」、「氾濫発生情報」が発表された場合には、洪水警報が発表されます。
したがって、洪水警報の発表基準における「指定河川洪水予報による基準」は、洪水警報と指定河川洪水予報を整合させるためのもので、指定河川洪水予報の基準観測点で「氾濫警戒情報」以上の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表することを意味していますので、答えは正です。

④土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) 及び大雨注意報が発表の対象としている土砂災害は、大雨による土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり、斜面の深層崩壊である。

下図は、土砂災害に関する情報と基準の概要です。

　　　　　　　　　　　　　　　
土砂災害警戒情報と大雨警報（土砂災害）が対象とする災害は、「土石流」、「急傾斜地の崩壊」です。
技術的に予測が困難である地すべり、斜面の深層崩壊、山体の崩壊等は、対象としていません。
一方、大雨注意報は、できるだけ多くの災害を捕捉できるように、「地すべり」、「斜面の深層崩壊」、「山体の崩壊」を含む、すべての土砂災害を対象としています。したがって、大雨注意報は「すべての土砂災害」を対象としていますが、土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) は、大雨による「土石流」、「急傾斜地の崩壊」が対象であり、「地すべり」、「斜面の深層崩壊」は対象外ですので、答えは誤です。

⑤火山の噴火により火山灰が斜面などに推積すると、通常より少ない雨で土石流や泥流が発生することがある。このような場合には、土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) 、大雨注意報の発表基準を暫定的に引き下げることがある。正

火山の噴火により火山灰が斜面などに推積すると、通常より少ない雨で土石流や泥流（読：でいりゅう）が発生することがあるため、土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) 、大雨注意報の発表基準を暫定的に引き下げて運用することがあります。
例えば、2000年（平成12年）に発生した三宅島（伊豆諸島）の噴火の際には、大雨警報・注意報の基準が暫定的に引き下げられて運用されました。
（土砂災害警戒情報は2005年（平成17年）９月より運用開始のため、この時は土砂災害警戒情報の基準引き下げを行っていません（そもそも運用されていないため）。しかし、今後、火山現象による暫定基準引き下げを行う場合は、土砂災害警戒情報の発表基準も、大雨警報（土砂災害）、大雨注意報とともに引き下げられます。）その他、大きな地震によって地盤がゆるんだ場合にも、土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) 、大雨注意報の発表基準を暫定的に引き下げて運用することがあります。
例えば、令和６年能登半島地震の際には、土砂災害警戒情報、大雨警報（土砂災害）、大雨注意報の基準が暫定的に引き下げられて運用されました。
したがって、火山の噴火や大きな地震が発生した場合には、土砂災害警戒情報、大雨警報 (土砂災害) 、大雨注意報の発表基準を暫定的に引き下げることがありますので、答えは正です。

⑥平坦地において、大河川の水位が高くなると、周辺から大河川への水の排出が困難となり、普段なら浸水の危険度が高くない程度の雨で浸水が発生することがある。このような災害は、洪水警報・注意報の対象である。正

下図は、大雨警報（浸水害）、洪水警報が対象とする災害についてまとめたものです。
水害は大きく「内水氾濫」と「外水氾濫」の２つに分けられます。
内水氾濫とは、大雨や集中豪雨に対して、下水道などの排水機能が追い付かないことによって、処理しきれない雨水があふれ出し、建物や土地が浸水する現象です。
外水氾濫とは、大雨で川の水位が上がって、堤防の高さを越えたり、堤防が壊れて、水があふれる現象です。
また、内水氾濫は「氾濫型」と「湛水（読：たんすい）型」の２つに分けられます。
氾濫型の内水氾濫とは、大雨や集中豪雨などにより、側溝や排水路などの排水機能が追いつかず、少しずつ地上に溢れるタイプの内水氾濫です。
湛水型の内水氾濫とは、河川の水位が高くなることで、河川の水が排水路などを逆流し、周辺の支川（読：しせん）や下水道から水が溢れるタイプの内水氾濫です。
このうち、氾濫型の内水氾濫は、河川の増水によらない水害のため、大雨警報・注意報（浸水害）の対象となります。
一方、湛水型の内水氾濫、外水氾濫は、河川の増水に起因する水害のため、洪水警報・注意報の対象となります。
したがって、平坦地において、大河川の水位が高くなると、周辺から大河川への水の排出が困難となり、普段なら浸水の危険度が高くない程度の雨で浸水が発生する災害は「湛水型の内水氾濫」と呼ばれ、洪水警報・注意報の対象となりますので、答えは正です。

⑦河川の増水は洪水警報・注意報の対象とする災害であるが、河川の流域で都市化が進むと、建物や舗装道路等による地表面の被覆率が増加し、雨が地中に浸透する量が減少するなどの理由により、短時間の大雨により河川は急速に増水するようになる傾向がある。正

通常、雨が降ると、雨水は地中にしみ込んだり、地表面を流れたりして、河川に流れ込んでいきます。
しかし、都市化により、建物や舗装された道路が増えると、地面がコンクリートやアスファルトで覆われるため、地中にしみ込む雨水の量が大幅に減少します。
その結果、雨水のほとんどが地表や下水道を流れるため、河川の水が短時間で急激に増水しやすくなります。
このような都市化の影響を考慮するために、気象庁では「表面雨量指数」と「流域雨量指数」を計算する際に、都市化された地域と、そうでない地域で異なるモデル（タンクモデル）を
使用しています。
つまり、都市化が進んだ地域では、より迅速に水が流れる特性を反映するための重みをかけた計算が行われています。したがって、河川の流域で都市化が進むと、建物や舗装道路等による地表面の被覆率が増加し、雨が地中に浸透する量が減少するなどの理由により、短時間の大雨により河川は急速に増水するようになる傾向がありますので、答えは正です。

⑧大雪特別警報の発表を判断するための指標には、24時間降雪量が用いられており、府県程度の広がりをもって50年に１度程度の降雪量が予想される場合に大雪特別警報が発表され、積雪深は考慮されていない。誤

大雪特別警報は、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標としています。
したがって、大雪特別警報の指標には、「積雪深は考慮されていない」ではなく「積雪深も降雪量も考慮されています」ので、答えは誤です。

⑨大きな地震が発生して堤防の損壊などの被害があった場合、普段なら災害が発生しない程度の雨でも洪水害が発生する可能性がある。このような場合は、洪水警報や洪水注意報の発表基準を暫定的に下げて運用する。正

気象庁では、大きな地震が発生した際には、震度や災害の状況に応じて，土砂災害警戒情報や大雨・洪水等の警報・注意報の基準を暫定的に下げて運用しています。
例えば、令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」後、能登地方では土砂崩れによって、川がせき止められ、洪水の危険性が普段より高くなっている所があるとして、気象庁は１月９日から洪水注意報と洪水警報の発表基準を引き下げて運用しています。
具体的には、石川県能登地方の志賀町、七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、中能登町、能登町の計７市町で、洪水注意報と洪水警報の指標である流域雨量指数を通常の発表基準の７割に引き下げて運用しています。
また、揺れの大きかった地域では、土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報の発表基準である土壌雨量指数の基準も引き下げて運用しています。
したがって、大きな地震が発生して堤防の損壊などの被害があった場合は、洪水警報や洪水注意報の発表基準を暫定的に下げて運用しますので、答えは正です。

⑩積雪が多い地域では、春先に気温が上昇し降雨があると雪融けが進み、普段なら災害が発生しない程度の雨でも土砂災害や浸水害、洪水害が発生することがある。このような災害は融雪注意報の対象であり、大雨注意報や洪水注意報は発表されない。誤

融雪注意報は、融雪（＝積雪が融解）によって、土砂災害や浸水害が発生するおそれがあるときに発表されます。
大雨注意報は、大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
洪水注意報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水により洪水災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
つまり、融雪による土砂災害や浸水害のおそれがある場合には、大雨注意報ではなく融雪注意報を発表しますが、融雪による洪水のおそれがある場合には洪水注意報を発表する、ということです。
（大雨による融雪の影響で、土砂災害や浸水が予想される場合は、大雨注意報が一緒に発表されることもあります。）
したがって、融雪による土砂災害や浸水害は融雪注意報の対象であり、融雪による洪水は洪水注意報が対象ですので、答えは誤です。

⑪気象庁は、警報や注意報に先立って注意を喚起するため、あるいはそれらが発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説するために、気象情報を発表することがある。正

気象庁が発表する気象情報には、警報や注意報の前に注意を促す予告的な役割があります。これにより、災害の危険が高まる前に早めの備えを呼びかけることができます。
また、警報や注意報が発表された後には、その後の天気の経過や予想、防災上の注意点をわかりやすく解説して、適切な対応を支援します。さらに、少雨や長雨、低温など社会に大きな影響を与える天候や、記録的な大雨に対しては、より一層の警戒を呼びかける役割も担っています。
このように、気象情報は、警報や注意報に先立って注意を喚起するため、あるいはそれらが発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説するために発表されますので、答えは正です。

⑫気象情報は、地方予報区を対象とした地方気象情報と、府県予報区を対象とした府県気象情報の２種類である。誤

気象情報は、全国を対象とする全般気象情報、地方予報区ごとに発表される地方気象情報、そして府県予報区ごとに発表される府県気象情報の３種類があります。
地方予報区は北海道や東北、関東甲信など11の区分に分かれており、府県予報区は各都道府県や北海道・沖縄のようにさらに細かく分けられた地域を対象としています。
したがって、気象情報は「地方予報区を対象とした地方気象情報と、府県予報区を対象とした府県気象情報の２種類」ではなく「全国を対象とする全般気象情報と、地方予報区を対象とした地方気象情報と、府県予報区を対象とした府県気象情報の３種類」がありますので、答えは誤です。

答え：気象情報は「全般・地方・府県」の3種類が基本ですが、それ以外にも現象別や目的別の情報が存在します。

🌐 基本の分類

全般気象情報：日本全国を対象。気象庁予報部が発表。
地方気象情報：北海道、東北、関東甲信など11の地方予報区ごとに管区気象台が発表。
府県気象情報：各府県予報区単位で地方気象台が発表。

⚡ その他の気象情報の種類

これらは「気象情報」という枠組みの中で、現象や目的に応じて発表されるものです。

台風に関する情報（台風発生・進路・影響など）
記録的短時間大雨情報（1時間に100mm級の豪雨など災害の恐れがある場合）
土砂災害警戒情報（都道府県と共同発表）
竜巻注意情報（突風被害の恐れがある場合）
少雨・長雨・高温・低温情報（農業や生活への影響を考慮）
潮位情報（全般潮位情報・地方潮位情報・府県潮位情報）
天候情報（全般天候情報・地方天候情報・府県天候情報）
特殊気象報（初雪・初霜・初冠雪、顕著な黄砂、竜巻、ひょうなど）
スモッグ気象情報（大気汚染に関する注意）
熱中症警戒アラート（環境省と共同発表、全国58地域に細分化）

📌 まとめ

つまり「全般・地方・府県」の3種類は 対象地域による分類 であり、実際には 現象別・目的別の情報 が多数存在します。防災上重要な情報として、台風、大雨、土砂災害、潮位、天候、特殊現象などに応じて細かく発表される仕組みになっていますウィキペディア jma-net.go.jp コトバンク Weblio辞書。

👉 必要なら、これらの「現象別気象情報」を一覧表にして整理することもできます。やってみましょうか？

⑬府県天気予報は、府県予報区単位で発表される。

府県天気予報は、府県予報区を地域ごとに細分した一次細分区域という単位ごとに発表されます。

いわゆる、〇〇県北部、〇〇県南部、〇〇地方といった単位で分割された区域のことです。例えば福岡県の場合、福岡地方、北九州地方、筑豊地方、筑後地方の４つが一次細分区域です。したがって、府県天気予報は、府県予報区単位で発表されますので、答えは正です。

⑭気象庁が発表する危険度分布（キキクル）には、大雨警報（土砂災害）の危険度分布、大雨警報（浸水害）の危険度分布、洪水警報の危険度分布がある。

危険度分布（キキクル）とは、雨によって引き起こされる災害発生の危険度の高まりを５段階に色分けされた地図上で確認できる情報です。
この危険度分布には、大雨警報（土砂災
害）、大雨警報（浸水害）、洪水警報の３種類があり、それぞれ異なる災害リスクを対象としています。

土砂災害の危険度分布
は、主に山間部の斜面で雨水が地盤に浸透し地盤が緩むことで発生する土砂崩れの危険度を示します。

浸水害の危険度分布は、都市部や低地で短時間の強い雨により排水が追いつかず水があふれる内水氾濫の危険度を示します。

洪水警報の危険度分布は、河川の増水による堤防の越流や決壊など外水氾濫の危険度を示しています。したがって、気象庁が発表する危険度分布（キキクル）には、大雨警報（土砂災害）の危険度分布、大雨警報（浸水害）の危険度分布、洪水警報の危険度分布がありますので、答えは正です。

⑮危険度分布（キキクル）では、災害発生の危険度の高まりを「災害切迫」「危険」「警戒」「注意」「今後の情報等に留意」の５段階で表示しており、「災害切迫」の色分けは紫で、警戒レベル5に相当する。誤

危険度分布（キキクル）では、「災害切迫（黒：警戒レベル5相当）」「危険（紫：警戒レベル4相当）」「警戒（赤：警戒レベル３相当）」「注意（黄：警戒レベル2相当）」「今後の情報等に留意（色なしなど）」の５段階に色分けして表示しています。
したがって、危険度分布（キキクル）では、「災害切迫」の色分けは「紫」ではなく「黒」で、警戒レベル５に相当しますので、答えは誤です。

⑯危険度分布の危険度の判定には、災害発生の危険度を確実に把握するため、「指数」等の予測値は用いず、実況値を用いている。誤

危険度分布（キキクル）の危険度判定は、災害の発生リスクを正確に把握するために、実況値だけでなく土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数といった複数の指数の予測値も用いています。
これにより、現在の状況だけでなく、将来の危険度を予測して評価することが可能となっています。したがって、答えは誤です。

⑰大雨警報においては、特に警戒を要する災害の種類に応じて、「土砂災害」、「浸水害」、「土砂災害、浸水害」のいずれかが明示される。

大雨警報は、単に「大雨警報」として発表されるのではなく、特に警戒が必要な災害の種類を明確に示すために、「大雨警報（土砂災害）」「大雨警報（浸水害）」「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように標題に災害名が付けられて発表されます。
これは、地域ごとに発生しやすい災害が異なるため、住民がどの災害に注意すべきかをすぐに理解し、適切な避難や防災行動を取れるようにするためです。
したがって、答えは正です。

⑱表面雨量指数は、地面の被覆状況や地質、地形勾配など、その土地がもつ雨水の溜まりやすさの特徴を考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものである。正

表面雨量指数とは、降った雨が地表にどれだけ溜まっているかを数値化した指標のことで、地面の被覆状況や地質、地形の傾きなど、その土地の特徴を考慮して計算されます。特に、短時間の強い雨による浸水害のリスクを把握するために使われており、都市部のように雨水が浸み込みにくい場所では指数が高くなりやすく、傾斜が急な場所では水が流れやすいため指数は低くなります。
この指数はタンクモデルという手法で計算され、気象庁の大雨警報（浸水害）や浸水キキクルなどの危険度分布の作成に活用されています。
したがって、表面雨量指数は、地面の被覆状況や地質、地形勾配など、その土地がもつ雨水の溜まりやすさの特徴を考慮して、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値化したものですので、答えは正です。

⑲流域雨量指数は、河川流域を５km四方の格子に分けて、降った雨水が、地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものである。正

流域雨量指数とは、河川の上流域に降った雨が下流の洪水危険度に及ぼす影響を数値化した指標です。
具体的には、上流で降った雨が地表や地下を通って時間をかけて河川に流れ込み、さらに河川に沿って下流へ流れる過程を、タンクモデルや運動方程式を用いて１km四方の格子で数値化しています。
流域雨量指数の３時間先までの予測値は洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）に活用されており、洪水災害リスクを把握するために重要な役割を果たしています。
したがって、流域雨量指数は、河川流域を「５km四方」ではなく「１km四方」の格子に分けて、降った雨水が、地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものですので、答えは誤です。

⑳都道府県知事と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報は、短期降雨指標である60分間積算雨量と長期降雨指標である土壌雨量指数を組み合わせた基準を用いて発表される。

土砂災害警戒情報は、都道府県知事と気象庁が共同で発表するもので、その基準には短期降雨指標である 60分間積算雨量と、長期降雨指標である土壌雨量指数の２つが用いられています。
60分間積算雨量は直近の激しい降雨を示し、土壌雨量指数は長期間にわたる降雨による地盤の緩みを表すため、これらを組み合わせることで土砂災害の危険度をより正確に判断しています。したがって、答えは正です。

㉑記録的短時間大雨情報は、雨量基準を満たし、かつ、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の警戒（赤）」が出現している場合に発表するものである。

記録的短時間大雨情報とは、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測（地上の雨量計による観測）したり、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに発表される情報のことです。

この情報は、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために、雨量基準を満たし、かつ、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の危険（紫）が出現している場合に発表するもので、大雨を観測した観測点名や市町村等が明記されています。雨量基準は、１時間雨量歴代１位または２位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。

したがって、記録的短時間大雨情報は、雨量基準を満たし、かつ、大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険（紫）」が出現している場合に発表するものですので、答えは誤です。

㉒顕著な大雨に関する気象情報は、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高い場合に、警戒レベル相当情報を補足する情報として警戒レベル３相当以上の状況で発表される。

顕著な大雨に関する気象情報とは、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を線状降水帯というキーワードを使って解説する情報のことです。
この情報は、大雨による災害の危険度が急激に高まっている場合に、警戒レベル相当情報を補足する形で発表されますが、その発表は「警戒レベル３相当以上」ではなく、避難が必要となる「警戒レベル４相当以上」の状況で行われます。したがって、答えは誤です。

㉓気象庁が国土交通省または都道府県の機関と共同して、あらかじめ指定した河川について行う指定河川洪水予報の標題には、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報の４つがある。

指定河川洪水予報とは、気象庁が国土交通省や都道府県と共同であらかじめ指定した河川について発表するもので、危険度に応じて「氾濫注意情報」「氾濫警戒情報」「氾濫危険情報」「氾濫発生情報」の４つの標題があります。
これらは水位の上昇状況や氾濫の発生状況に応じて段階的に発表され、住民や自治体が適切な避難行動をとるための重要な指標となっています。
一方、指定河川以外の河川については洪水警報や洪水注意報、洪水キキクルなどの情報が発表されており、指定河川洪水予報は観測や予測に基づいて、より詳細で対象を絞った情報であることが特徴です。したがって、答えは正です。

㉔早期注意情報には、[高] と [中] があり、[高] は警報を発表中、又は警報を発表するような現象発生の可能性が高い状況を表し、[中] は注意報級の現象の発生する可能性が高いことを表している。

早期注意情報とは、警報級の現象が５日先までに発生する可能性がある場合に気象庁が発表する情報で、[高] と [中] の２段階に分かれています。
[高] は、警報を発表中、または、警報を発表するような現象が発生する可能性が高い状況を表しています。
[中] は、[高] ほど可能性は高くありませんが、命に危険を及ぼすような警報級の現象となりうることを表しており、注意報級の現象ではありません。
したがって、早期注意情報の [高] は警報を発表中、又は警報を発表するような現象発生の可能性が高い状況を表し、[中] は「警報級」の現象の発生する可能性が高いことを表していますので、答えは誤です。

㉕台風が発生したときや、台風が日本に影響を及ぼすおそれがあるか、すでに影響を及ぼしているときは、台風に関する気象情報（全般台風情報）が発表される。正

気象庁は、台風が発生したときや、台風が日本に影響を及ぼすおそれがあるか、すでに影響を及ぼしているときに、台風に関する気象情報（全般台風情報）を発表します。
なお、今後台風に発達すると予想される熱帯低気圧が日本に影響するおそれがある場合には、発達する熱帯低気圧に関する情報という標題で情報を発表します。したがって、答えは正です。

㉖気象庁は、竜巻発生確度ナウキャストで発生確度1が現れた地域に対して竜巻注意情報を発表している。

竜巻注意情報は、竜巻発生確度ナウキャストで発生確度２が現れた地域を対象にしています。
発生確度１の場合は竜巻の発生可能性がやや高い状態を示すものの、この段階では竜巻注意情報は発表されません。
また、目撃情報が得られて竜巻などが発生するおそれが高まったと判断した場合にも、竜巻注意情報を発表しています。
したがって、気象庁は、竜巻発生確度ナウキャストで「発生確度１」ではなく「発生確度２」が現れた地域に対して竜巻注意情報を発表していますので、答えは誤です。

㉗気象庁と環境省が共同で発表する熱中症警戒アラートは、発表対象地域内の暑さ指数（WBGT）算出地点のいずれかで、日最高暑さ指数を33以上と予測した場合に発表される。

熱中症警戒アラートとは、熱中症を予防することを目的に、環境省と気象庁が共同で発表して、暑さへの「気づき」を呼びかけるための情報です。
熱中症警戒アラートを発表する基準は暑さ指数（WBGT）です。
暑さ指数とは気温、湿度、輻射熱（地面や建物・体から出る熱で、温度が高い物からはたくさん出ます）を取り入れた、暑さの厳しさを表す指標です。
この暑さ指数が、都内や県内のどこかの地点で 33 を超えると予想された場合、都や県単位で、熱中症警戒アラートが発表されます。したがって、答えは正です。

㉘高潮が河口から河川を遡り、被害が発生するおそれがある場合、海岸から離れた地域に対しても高潮警報や高潮注意報が発表される。

高潮は、台風や低気圧による異常な潮位の上昇によって発生し、海岸付近だけでなく、河口から河川を遡って内陸部でも被害を及ぼすことがあります。
そのため、高潮による災害が予想される場合、気象庁は海岸沿いだけでなく、河川沿いの内陸部など海岸から離れた地域にも高潮警報や高潮注意報を発表します。したがって、答えは正です。