初回は69.1%

今日は、一般で15問中4題出題される気象法規のドリル正誤問題81問を集中してチェックしました。

法規は点が取りやすい分野なので、限りなく100%に近づけなければなりません。初回69.1%からのスタート。2回目は、どのように変化するのだろうと思い、81問を最初からもう一度やり直してみると90.1％の正解率になっていました。

これを毎日やってから、勢いをつけて他の分野に押し寄せて行きたいものです。

2回目に誤答した問題9問を分析をしてみると…

1　気象業務法の目的と観測の規定

• Q231　気象業務法で定義されている「予報」とは、観測の成果に基づいて現象を予想することである。（誤）※「予報」とは、予想の発表
• Q236　動物園を所有する法人が園内に風の観測施設を設置し、観測値を同園のホームページでのみ公表する場合は、観測施設を設置した旨を気象庁長官に届け出る必要はない。（誤）
• Q238　地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従うとともに、国土交通大臣に対して設置および廃止の届け出をしなければならない。（誤）

2　予報業務の許可と罰則

• Q277　法17条1項の予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的と範囲に係る気象庁の注意報および警報事項を迅速に利用者に伝達するように努めなければならない。（誤）

3　気象予報士

• Q292　気象予報士が死亡した場合、その相続人は遅滞なく、その旨を気象庁長官に届けでなければならない。（正）

4　気象業務法の関連法規

• Q299　市町村長が自ら災害に関する警報をしたときは、都道府県知事の許可を得て、住民などに対して必要な通知または警告をすることができる。（誤）
• Q308　消防法第22条第1項で、気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長または測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する消防署長に通報しなければならないと規定されている。（誤）

※このドリルには、全部で630問あります。まだ81問（1/8）ですね。易しい部分から同じようなパターンで続けられたらいいな…と思います。