過去問一般法規第63回～51回１周目で誤った問題

気象予報士試験過去問　第63回～51回　学科一般法規

63回　問14　気象業務法　警報事項の通知を受けた都道府県　警法事項の伝達　気象庁ができる予報及び警報　警報事項の通知を受けた国土交通省🔴🔴🟢🔴

問14 気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)とその通知や伝達について述べた次の文(a)~(d)の下線部の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)警報事項の通知を受けた都道府県は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。🔴⇒
• (b)予報業務の許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。🔴⇒🔴
• (c)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。🟢
• (d)警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させなければならない。🔴⇒

• (a)誤　直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない・・
• (b)正　
• (c)誤　予報及び警報をしなければならない。
• (d)誤　周知させるように努めなければならない。
• 正解は④

62回　問15　水防法の規定🔴🟢🟢🟢

問15 国の機関が行う洪水予報等に関する水防法の規定について述べた次の文章の下線部(a)
~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を(a)内閣総理大臣及び関係都道府県知事🔴⇒🔴に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長🟢に周知させなければならない。
国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により(c)国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川🟢について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を(d)関係都道府県知事🟢に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを市町村長に周知させなければならない。

• (a)誤　「内閣総理大臣及び関係都道府県知事」は誤りで、正しくは「国土交通大臣及び関係都道府県知事」です。
• (b)誤　「 報道機関の協力を求めて、これを市町村長に」は誤りで、正しくは「報道機関の協力を求めて、これを一般に」です。
• (c)正　(d)正　正解は④

61回　問13　桜の開花予測　気象庁が発表した予報　社内の天気予報　　　　　　　　　独自の天気予報🟢🔴🟢🟢

問13 気象庁以外の者が予報業務を行うときに必要な気象庁長官の許可について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1 つ選べ。

• (a)ある町の桜の開花予測を行い、地元観光協会のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。🟢
• (b)旅館で働く気象予報士が、気象庁が発表した天気、気温及び風の予報を、旅館のホームページに毎日掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。🔴⇒🟢
• (c)建設会社が、気象予報士の資格を持つ社員に自社の工事現場周辺のきめ細かな天気予報を行わせ、社内で共有するときには、自社だけの使用であっても予報業務の許可を受けなければならない。🟢
• (d)気象予報士が、自宅周辺の独自の天気予報を定期的に個人のホームページに掲載するときには、予報業務の許可を受けなければならない。🟢

• (a)誤　桜の開花予測は対象外です。
• (b)誤　気象庁が発表した天気、気温及び風の予報をさらに他者へ伝えることは予報業務に当たりません。
• (c)誤　社内のみで共有する天気予報に気象庁長官の許可は不要です。
• (d)正　気象庁の発表した天気予報を右から左に流すのは許可不要なんだけど、「独自の天気予報」には許可が必要なんですよ。
• 正解は⑤

60回　問12　予報対象区域の変更　事業所の名称や所在地の変更　警報事項を問題なく受け取れるならOK　予報事項を伝達するための施設の変更🔴🟢🔴🟢

問12 気象に関する予報業務の許可について、許可申請時に提出した事項に変更があった場合、変更後に気象庁長官に報告書を提出しなければならない事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)予報の対象区域🔴⇒🟢
• (b)予報業務を行う事業所の名称及び所在地🟢
• (c)気象庁の警報事項を受ける方法🔴⇒🟢
• (d)予報業務の許可を受けている者から利用者に予報事項を伝達するための施設🟢

• (a)誤　改めて気象庁長官の認可を受けなければなりません。
• (b)正　(c)正　
• (d)誤　予報業務の許可を受けている者から利用者に予報事項を伝達するための施設は、そもそも許可を受けるために必要な要件に含まれていないので…　
• 正解は③

60回　問13　予報作業時間と予報士の配置　記録の保存　欠員補充🟢🔴🔴

問13 気象の予報業務の許可を受けた者(予報業務許可事業者)による事業所への気象予報士の配置などについて述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)現象の24 時間先から1週間先までの予報作業を毎日12時間行う予報業務許可事業者は、当該業務を行う事業所に4名以上の専任の気象予報士を配置しなければならない。🟢
• (b)予報業務許可事業者は、当該予報業務を行った場合は、予報事項の内容と発表の時刻、及び予想を行った気象予報士の氏名を記録し、2年間保存しなければならない。🔴⇒
• (c)複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において、規定数の気象予報士から1名が欠員となった場合には、4週間以内に、規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。🔴⇒

• (a)誤　予報作業時間ごとに、配置しておかなければならない予報士の人数は決まっています。8時間以内2人　8時間を超過して16時間以内3人　16時間を超過４人
• (b)正　
• (c)誤　気象予報士の人数が※1の規定以下（少なくとも1名以上）になった場合、2週間以内に補充しなければなりません。
• 正解は④

60回　問15　特別警報とは　特別警報の通知を受けたら（都道府県の機関）水防活動の利用に適合する警報　そもそも禁止🟢🟢🔴🟢

問15 気象業務法に定められた警報及び特別警報について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)特別警報は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される。🟢
• (b)気象庁から特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。🟢
• (c)気象庁は、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する警報をすることができる。🔴⇒
• (d)気象庁以外の者が、高潮、波浪又は洪水の警報を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。🟢

• (a)正　
• (b)誤　特別警報に係る警報事項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。
• (c)誤　気象庁は「一般の利用に適合する予報及び警報」だけではなく「水防活動の利用に適合する予報及び警報」をするのも義務です。警報をしなければならないのです。
• (d)誤　気象庁以外の者が警報を行うことは禁じされています。
• 正解は③

59回　問14　気象庁がしなければならない警報　「しなければならない」VS「することができる」　都道府県の機関　NHKの務め🟢🟢🔴🟢

問14 気象業務法に基づき気象庁が行う予報および警報(ただし、特別警報を除く)について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。🟢
• (b)気象庁は、気象、地象(地震にあっては地震動に限る)、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。🟢
• (c)都道府県の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに関係市町村長に通知するように努めなければならない。🔴⇒
• (d)日本放送協会の機関は、気象庁から通知された警報事項を、直ちに放送しなければならない。🟢

• (a)正　
• (b)誤　「気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」　
• (c)正　
• (d)正　
• 正解は②

58回　問12　許可を受けるために必要な要件　記録しなければならないこと　予報の目的変更🟢🔴🔴

問12 予報業務の許可制度について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)予報業務の許可を受けるには、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有しなければならない。🟢
• (b)気象の予報業務の許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、予報事項の内容や発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名を記録し、保存しなければならない。🔴⇒
• (c)リゾート会社との契約によりスキー場の運営に用いる気象の予報を提供する業務について許可を受けている者が、予報業務の目的を変更して新たに一般向けの気象の予報をインターネットで提供する業務を始めようとする場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない。🔴⇒

• (a)正　
• (b)正　
• (c)正　
• 正解は①

58回　問13　不正な手段で試験を受けようとした　合格から登録まで　罰金以上の刑に処せられたら🔴🟢🟢　

問13 気象予報士について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)気象予報士試験において、不正な手段によって試験を受けようとして試験を停止された者は、以後3年間、気象予報士試験を受けることができない。🔴ケアレスミス⇒
• (b)気象予報士の登録を申請するとき、気象業務法が規定する欠格事由に該当している場合を除き、気象予報士試験に合格してから登録までの期間に制約はない。🟢
• (c)気象業務法の規定により罰金以上の刑に処されて3年を経過しない者は、気象庁長官による気象予報士の登録を受けることができない。🟢

• (a)誤　「以後２年間」です。　
• (b)正　
• (c)誤　正しくは「2年」です。　
• 正解は④

57回　問12　現象の予想の方法を変更　予報区域の変更　警報事項の受け取り方法を変更　予報業務の一部を休止🟢🔴🟢🔴

問12 気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない行為について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)現象の予想の方法を変更したときには,遅滞なくその旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し,認可を申請しなければならない。🟢
• (b)許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は,変更しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。🔴申請⇒
• (c)気象庁の警報事項を受ける方法に変更が生じたときは,その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出しなければならない。🟢
• (d)許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は,休止しようとする30日前までに気象庁長官に届け出なければならない。🔴30日条件なし⇒

• (a)誤　現象の予想の方法を変更したときは、遅滞なくその旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければなりません。
• (b)誤　予報区域の変更の場合、改めて気象庁長官の認可を受けなければならないので、認可の申請が必要です。　
• (c)正　
• (d)誤　「30日前」という条件ではないんです。　
• 正解は⑤

56回　14回　気象観測　事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載🟢🟢🔴🟢

問14 気象観測について述べた次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)農園で果樹の管理のために農園内の苗木の間に温度計を設置する場合は,その農園の運営者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。🟢
• (b)学会に発表する論文に掲載するデータを得るために大学が風速観測施設を設置する場合は,その大学は観測施設の設置について気象庁長官に届け出なければならない。🟢
• (c)スキー場を運営する事業者がゲレンデ付近の気温をホームページに掲載するためにスキー場内に温度計を設置する場合は,その事業者は温度計の設置について気象庁長官に届け出なければならない。🔴⇒
• (d)鉄道事業者が列車の安全な運行に利用するために降水量の観測施設を設置する場合は,国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行わなければならない。🟢

• (a)誤　農園は「政府機関」又は「地方公共団体」ではないし、「その成果を発表するための気象の観測」や「その成果を災害の防止に利用するための気象の観測」でもありません。　
• (b)誤　「学会に発表する論文に掲載するデータを得る」という目的は、「研究のために行う気象の観測」なので　
• (c)正　(d)正　
• 正解は④

55回　12回　予報業務計画書の添付書類🟢🟢🟢🔴

問12 予報業務の許可を受けるために気象庁長官に提出する予報業務許可申請書もしくはそれに添付する書類に記載が必要な事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)収集しようとする予報資料の内容及びその収集方法🟢
• (b)現象の予想の方法及び適中率🟢
• (c)発表する予報を利用者に配信する施設の概要🟢
• (d)気象予報士の氏名及び生年月日🔴⇒

• (a)正　予報業務計画書の事項　イ　予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地　ロ　予報事項及び発表の時刻　ハ　収集しようとする予報資料の内容及びその方法　　ニ　現象の予想の方法　ホ　気象庁の警報事項を受ける方法　　
• (b)誤　適中率は不要！　
• (c)誤　利用者に配信する施設の概要は不要　
• (d)誤　気象予報士の名前＆登録番号は記載　
• 正解は③

54回　13回　気象予報士の配置等　人数　登録通知書の掲示　欠員が補充されるまでの期間🟢🟢🔴🔴

問13 予報業務の許可を受けた者が予報業務を行う際の気象予報士の配置等に関する次の文(a)~(d)の正誤の組み合わせてとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)現象の24時間先から1週間先までの予報作業を毎日4時間にわたり行うとして予報業務の許可を受けた者は,事業所ごとに,3名以上の気象予報士を配置しなければならない。🟢
• (b)事業所において現象の予想に携わる気象予報士は,気象庁長官から発行された気象予報士登録通知書を事業所に掲示しておかなければならない。🟢
• (c)複数の気象予報士の配置が規定されている事業所において規定数の気象予報士から1名が欠員となった場合には,1か月以内であればその欠員が補充されるまでの間,残った気象予報士により予報業務を継続することができる。🔴⇒
• (d)予報業務許可事業者は,予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに,国土交通省令で定められた人数以上の専任の気象予報士を置かなければならない。ただし,予報業務を的確に遂行する上で支障がないと気象庁長官が認める場合は,この限りではない。🔴⇒

53回　問12　予報業務の許可を受けた者の義務🟢🔴🟢🟢

問12 気象の予報業務の許可を受けた者が,予報業務を行った場合にしなければならない事項(a)~(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から1つ選べ。

• (a)予報事項の内容及び発表の時刻の記録🟢
• (b)予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名の記録🔴⇒
• (c)気象庁の警報事項を利用者に伝達した者の氏名(ただし,当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る)の記録🟢
• (d)記録の3年間保存🟢

• (a)正　記録しなければならない　
• (b)正　記録しなければならない　
• (c)誤　警報事項を利用者に伝達した者の氏名　記録しなくてよし！　
• (d)誤　記録の保存　2年間　　　
• 正解は②

51回　問12　災害対策基本法🔴🟢🟢🟢

問12 災害対策基本法に関する次の文(a)~(d)の正誤について,下記の1~5の中から正しいものを一つ選べ。

• (a)災害対策基本法における定義によると,防災とは,災害を未然に防止し,災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ,及び災害の復旧を図ることをいう。🔴⇒
• (b)防災に関する組織として,中央防災会議,都道府県防災会議,市町村防災会議の設置が災害対策基本法に定められている。🟢
• (c)防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画は,中央防災会議が作成する防災に関する計画である。🟢
• (d)市町村の地域について災害が発生し,又は災害が発生するおそれがある場合において,防災の推進を図るため必要があると認めるときは,市町村長は,市町村地域防災計画の定めるところにより,市町村災害対策本部を設置することができる。🟢

• (a)正　(b)正　(c)誤　(d)正　
• 正解は③

51回　問15　気象の予報業務の許可を受けた者について🟢🟢🔴

問15 気象の予報業務の許可を受けた者について述べた次の文(a)~(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の1~5の中から一つ選べ。

• (a)気象庁長官の許可を受けて気象の予報業務を行っている者は,予報事項に係る現象の予想を行った気象予報士の名前を記録し,3年間保存しなければならない。🟢
• (b)気象の予報業務について許可を受けた会社に雇用されている気象予報士が,会社の業務として同社が許可を得ていない波浪の予報を行った場合,当該気象予報士のほか,法人としての会社も罰せられる。🔴⇒
• (c)気象の予報業務の許可を受けた者は,気象庁発表の予報を気象予報士の確認を経ずにそのまま利用者に提供することはできない。🟢

• (a)誤　記録の保存期限は3年間ではなく、2年間です。気象関係の法規で、『3年間』という期間の定めはありません。　
• (b)正　
• (c)誤　気象予報士に行わせなければならない業務として、現象の予想だけを定めています。
• 気象庁発表の予報の確認は、気象予報士に限定された業務ではありません。　　
• 正解は④